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1. 佐久市議会 1989-12-13
   12月13日－03号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　平成元年佐久市議会第４回定例会会議録（第３日目）●議事日程（第３号）　平成元年１２月１３日（水）午前９時開議　　　　　　開議宣告日程第１　　会議録署名議員指名日程第２　　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２６名）　　　　４番　　秋山久衛君　　　　６番　　土屋征男君　　　　７番　　高橋偉夫君　　　　８番　　木村善市君　　　　９番　　武田今朝治君　　１０番　　飯森忠男君　　　１１番　　鈴木宮夫君　　　１２番　　清水洋太郎君　　　１６番　　中嶋長市郎君　　１７番　　上原誠夫君　　　１８番　　依田一治君　　　１９番　　土屋儀一君　　　２０番　　工藤秀一君　　　２１番　　高見沢金造君　　　２３番　　雫田喜三郎君　　２４番　　工藤乙彦君　　　２７番　　市川律子君　　　２８番　　碓氷泰弘君　　　２９番　　並木精司君　　　３０番　　重田悦夫君　　　３１番　　秋山　功君　　　３２番　　市村安志君　　　３３番　　小林茂太君　　　３４番　　小林浜治郎君　　　３５番　　池田康行君　　　３６番　　臼田紀子郎君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（２名）　　　　５番　　上原脩一君　　　２２番　　関口久太君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　市長　　　　三浦大助君　　助役　　　　角田邦男君　　収入役　　　木内徳雄君　　総務部長　　臼田雄一君　　民生部長　　中山　全君　　経済部長　　花里　禅君　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務　　建設部長　　武田一郎君　　　　　　　　森角芳蔵君　　　　　　　　　　　　　　　所長　　健康管理　　　　　　　　　浅間病院　　センター　　土屋　勝君　　　　　　　　江元徳治君　　事務局長　　　　　　　　　事務長　　教育　　　　　　　　新津勘吾君　　教育長　　　大井季夫君　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　選管　　教育次長　　茂木多喜男君　　　　　　　磯貝　毅君　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　監査事務　　監査委員　　伴野元二君　　局長選管　　奥原秀雄君　　　　　　　　　　　　　　　書記長　　農業委員　　　　　　　　　農委　　　　　　　　萩原徳雄君　　　　　　　　白石美水君　　会長　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　総務部付　　消防署長　　須江弘至君　　企画調整　　柳沢昇一君　　　　　　　　　　　　　　　課長　　庶務課長　　平林　泰君　　財政課長　　宮原純男君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　議会事務　　　　　　　　　議会事務　　　　　　　　塚田孝範　　　　　　　　　市川　源　　局長　　　　　　　　　　　局次長　　庶務議事　　　　　　　　黒沢俊彦　　　書記　　　　雫田俊三　　係長　　書記　　　　依田秀一 △開議　午前　９時００分 ○議長（秋山久衛君）　おはようございます。　現在までの出席議員は24名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は日程第３号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（秋山久衛君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において　　１１番　　鈴木宮夫君　　１６番　　中嶋長市郎君の２名の方を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（秋山久衛君）　日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する質問を行います。　現在、残っている通告者は秋山功君ほか７名であります。本日は、秋山功君から質問を許します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字猿久保 780の７、新井義正さんほか６名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　31番、秋山君。 ◆３１番（秋山功君）　皆さんおはようございます。　昨日は遅くまでご苦労さまでした。　三浦市政発足してより８カ月となり、多少の批判もございますが、市長においては前向きに各施策に取り組んできておりますことにつきまして評価申し上げますとともに、今後、なお一層のご努力をお願い申し上げるものでございます。　本日は市民要望多様化の中で、今回は通告しました２項目について質問してまいります。　第１項目ですが、学童保育についてでございます。　この件につきましては、既に学童保育運営委員会より陳情書が提出されていることと思います。市は青少年健全育成の立場から留守家庭児童の健全育成を図るために、昭和56年度より留守家庭児童健全育成事業を開設しまして要綱を決め、児童育成クラブに対し積極的に援助の施策を進めてまいりました。その成果は着々と向上しており、まことにご同慶にたえないところでございます。　申し上げるまでもなく、学童保育とは共働き、また母子家庭など放課後や長期休みの中に親の養育や指導を十分に受けられない子供たちのための学童クラブであります。いわゆるかぎっ子対策の一環でもあるわけでございます。現在、市内には４つの学童保育所があり、地区としましては岩村田、野沢、中込、平賀城山と４カ所の保育所があり、児童数が約 130名と１カ所平均約30から40名という児童数でございまして、学校の放課後、指導員とともに豊かな放課後の生活を楽しんでおるところでもあり、父母が安心して職場で働けるゆえんでもあるわけでございます。近年、都市ごとに共働き家庭がふえ、また、母子家庭においては当市でも本年の６月調査では 444世帯、また父子家庭においては 108世帯と、ともに年々増加の傾向を示してきております。このような社会構造の変化からして入所児童数も年々増加の一途をたどり、時代の要請の強さを示しておるゆえんでもございます。　さて、この学童保育所の運営に当たっては、市の育成事業要綱の中から各保育所に対し月額10万円が指導員の給与として助成されているようでございますが、最近の児童数の増加により、おやつの時間にはパートの補助員を頼まなければ運営していけないというような状況や、おやつ、材料費、教材費などのアップにより年々父母負担が増大しており、特に母子家庭などにおいては子供２人を預ければ月２万円の出費となり、父母負担も限界に来ているような現状のようでございます。　なお、一面、共働き家庭で親が所得があるのに公費で援助するのはどうかとの論理もあるわけでございますが、現在の社会構造からしての核家族化、共稼ぎは平常化しており、学童保育の重要性を裏づけていることでもあります。　以上申し上げました学童保育事業の充実について当局ではどのように考えておられるか、それから県下17市の学童保育の状況がわかりましたら知らせていただきたいと思います。　第２項目としまして、ゴルフ場の総量規制についてでございます。　ご承知のように、先般、12月５日の信毎報道によりますと、長野県でもいよいよゴルフ場の開発面積を総量規制する方針を決め、８日施行という発表がなされましたことは皆さんご承知のことと思います。新聞紙面によりますと、第１面記事の大きい見出しに出まして、ゴルフ場総量規制と、県が８日施行、森林面積の２％超過については規制すると、こういう基本方針で要綱を決め、８日から施行するということが発表になりました。　それから、また、この記事の中におきまして、県下の市町村におきまして２％を超過している市町村名が発表になり、佐久地域におきましては、軽井沢、御代田、小諸、臼田、佐久町、小海町、近隣市町村はいずれも２％を超過しているわけでございますが、幸いといいますか、当市におきましては２％以下であるということがわかりまして、これにつきまして市長はこの総量規制についていかように受けとめておられるか、また、佐久市においての現在のゴルフ場の森林面積に対するパーセントはどのくらいの数字であるか、教えていただきたいと思います。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　秋山議員のご質問にお答えいたします。　学童保育につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。　私からゴルフ場の総量規制についてご答弁申し上げます。　県は開発の進むゴルフ場の規制措置として、森林面積の２％を超えるゴルフ場の開発は認めないという方針を打ち出しましたが、佐久市の現況はどうなっているかということでございますが、最近、リゾート開発が進む中でゴルフ場の開発規制が各地で問題化されてきております。こうしたことから、県としては去る12月４日に開催されました県の自然環境保全審議会にゴルフ場開発の規制案を諮問いたしまして、原案どおりの答申を受けたようであります。その結果、新指導要綱として12月８日から施行されておるわけでございます｡その内容はゴルフ場の総量を規制するものでございまして､標高 1,600メートル未満の森林面積の２％を基準とするということでございます。その結果、県下では29の市町村が２％をオーバーしているということは新聞で報道されておりました。　佐久市の現状でございますが、 1,600メートル未満の森林面積は約１万 879ヘクタールでございます。既存のゴルフ場は佐久市では１カ所でございまして、93ヘクタールでございますので、比率は0.86％となってまいります。２％の面積は約 217ヘクタールでございますので、あと 124ヘクタールの余裕があるという計算上はそういうことになってまいります。今後、市内のゴルフ場開発につきましては、県の新しい指導要領が施行される中で、２％を超えた場合の例外措置や経過措置が定められておりますが、内容を十分把握する中で新指導要綱に基づいた対応をしていきたいというふうに考えております。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　学童保育の件につきましてお答えを申し上げます。　お尋ねの件が２点ございました。学童保育の現状と充実というようなこと、陳情を受けてどのように考えておるかという話でございます。その件につきまして初めに申し上げたいと思います。　学童保育の現状と充実ということでございますが、佐久市における学童保育は先ほどもお話がございましたように、昭和56年度に市の留守家庭児童健全育成事業ということの内容として児童育成クラブというものが先ほどお話ございましたが、岩村田小学校区にありんこクラブというものが開設をされております。その後、現在までに中込のちびっこ元気クラブですか、野沢にみつばちクラブ、佐久城山にがらくたクラブという、現在までに４つの市内小学校区、そしてこの学童クラブがあるわけでございまして、ここには小学校１年生から６年生まで、先ほど秋山議員からは 130名というお話がございましたが、私ども５月１日現在の調査では 120名というような数字になっておりますが、一応そういうことでありましたのでお知らせ申しておきます。　こうした児童、生徒が下校時から午後６時までの間、学童保育が行われておるという実態でございます。この児童育成クラブというものは共働き、父子、母子の家庭など、留守家庭児童の対応を願う父母からの願いによって開所されたものであることは先ほどもお話があったとおりでございます。この運営につきましては、それぞれの地域の区長さん、ＰＴＡの方、あるいは民生委員、保護者というような皆さんの代表者からなる運営委員会というものが、この佐久市の留守家庭児童健全育成事業実施要綱というものの中に設置が位置づけられておるわけでございまして、こうしたことによってこの運営委員会で保護者からの要望を取り入れた学童保育が指導員の指導のもとに行われておるというのが実態でございます。市ではこれらの児童育成クラブに対しまして建物や施設の確保の相談に応ずるとともに、佐久市留守家庭児童健全育成事業実施要綱に基づいて一クラブ当たり月額10万円の補助を行ってきておるのが実態でございます。　さらに、昭和62年10月からは４名の指導員の社会保険の加入に伴い、予算の範囲内においてこの学童保育連絡協議会へ社会保険料の一部を補助してまいっております。　次の県内の状況でございますが、ごく大ざっぱに概要を申し上げますと、県内各市の留守家庭児童施設の内容を見ますと、指導員は運営委員会の委嘱という市もあれば、市が直営のものもあります。市の直営の場合には市などの嘱託職員などが多くこの職に従事しておるというようでありまして、指導に当たっておる皆さんにはこれも県内まちまちでありまして、月額６万円から11万円程度の手当をしているところ、保護者負担はおやつ代の月 200円から１万円まで、これもさまざまなようであります。　また、県下各市を見ると、市からの補助金の額は一施設当たり年間５万円の謝金から58万円となっておる市もあります。こうした県下の状況を踏まえ、今までの市の対応の経過を踏まえまして、私ども今後さらにこの学童保育の問題に対しては検討を重ねてまいりたいと、このようなことを思っておるわけでございます。　先ほどもお話がございましたが、今後、社会情勢の変化から核家族化、あるいは女性の職場進出等によってこの留守家庭児童がふえるということは当然予想されるわけでございまして、こうしたことに対してどう対応していくかということも大事な青少年健全育成の面からも考えていかなければならないことだろうと思っております。　以上、学童保育の関係についてのご返事を申し上げました。 ○議長（秋山久衛君）　31番、秋山君。 ◆３１番（秋山功君）　ただいまそれぞれ学童保育、ゴルフ場総量規制につきましてまあまあのご答弁をいただいたわけですが、まず、学童保育につきましては、教育長より今後真剣に充実について検討するというお答えでありますが、現在、市で助成されている月額10万円なるものは、９年前にこの要綱が決定され発足して当時の10万円の助成と先ほど指導員の保険の関係もありましたが、約10年前と現在の指導員の給与の上昇、いろいろの運営費のアップなどからしてみれば、当然、この辺で何パーセントかの助成措置が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。　それから、もう１点、学童保育とほぼ目的を一にしております児童館についてでございますが、これを少し私この北佐久地方事務所管内における児童館などの状況を調べましたところ、県の補助要綱の中で児童館と児童センターにつきまして施設の助成などいろいろあるようですが、この要綱の中で目的としまして児童館、児童センターにつきましてでありますが、この目的は児童に健全な遊び場を与え、健康で情操豊かな放課後の生活を子供たちに与えるという目的と、活動内容につきましては、留守家庭対策と児童の非行防止、それから児童の健全育成と、これが活動内容でございまして、施設の整備補助としまして小型児童館につきましては、一施設鉄筋で 2,139万円の施設費の中で基準面積が185.12平方メートル、この基準に対しての助成対象が国が３分の１、県が３分の１、当該市町村が３分の１と、こういう小型児童館につきましての補助要綱があるようです。この中で佐久地方事務所管内の設置数は南佐久におきまして３カ所、北佐久が９カ所、小諸市が２カ所、当市はゼロでございますが、ここらの兼ね合いの中から現在の佐久市内の４カ所の児童保育所を各地区にふやすか、今後児童館を中心にして各小学校単位、または地区館単位ぐらいに設置する構想を持って検討を並行して加えていったらどうか、かようにご提言申し上げる次第でございます。　それから、ゴルフ場の総量規制についてでございますが、先ほど市長の方から佐久市はまだ１％いかない、相当余裕があるわけでございまして、こういう余裕の中から今後相当開発業者が佐久市を目標に開発の手を伸ばしてくるではないか、こんなことが予想されるわけでありまして、現在、既に西山地区におきまして、ある開発業者が昨年ごろから美笹の辺へ事務所を構えて西山地区の地権者などに買収の話も聞いておるわけでございまして、きのうも市長の答弁の中で企画調整の方で開発可能調査を開始したというお話を聞いたわけでございますが、これらにつきましても早く開発調査を進行させて地元の混乱を起こさないことが先決ではないかと、さように考えるわけでございます。　それらにつきまして、児童館の構想、今後、どういう構想を現在お持ちか、将来展望を含めまして、教育長ご答弁とゴルフ場の関係はまた市長の方からお願いします。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　ゴルフ場につきましては、ご指摘のように今もうたくさんの会社が西山地区にゴルフ場をつくりたいという希望はたくさん出てきております。まだそれらは西山開発は基本的には市の指導でやりたいと思っておりますので、今、市の方で環境調査をやっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この調査を早めてひとつ考えてまいりたいと思っております。　それから、開発公社が持っているゴルフ場自体の理事者の中にまだあれを少し拡張したらどうかと、こういう意見もあるように聞いておりますので、いずれにいたしましても、今度出ました県の新指導要領に従いまして慎重に考えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　児童館に対してどのような考えを持っておるかというお話でございますが、児童館のことは児童福祉法に規定する児童厚生施設としての児童館でございますので、これについてはさらにまた私ども関連部局と検討を重ねてこの問題に対処してまいりたいと、このように考えております。　よろしくお願いします。
   ○議長（秋山久衛君）　31番、秋山君。 ◆３１番（秋山功君）　ゴルフ場の規制につきましては先ほど再度市長さんの誠意ある対応をいただきましたので、自然保護を優先しなければならない現在の中で、開発も大事だと、この両方の調和を取りながらひとつ対応をしていただきたい、こういうことでございます。　児童館の構想は教育委員会これから慎重に検討というお答えですが、次期の議会までに現在の学童保育所の助成措置と将来に向かっての児童館の構想につきまして十分ご検討いただきたいと思います。　ではまた次回にお尋ねするとしまして、今回の質問はこれで以上終わります。 ○議長（秋山久衛君）　秋山君の質問は以上で終結をいたしました。　次に、臼田紀子郎君の質問を許します。　36番、臼田君。 ◆３６番（臼田紀子郎君）　通告した大きくは３点について質問をいたします。　第１点の新年度予算編成でありますが、私は具体的な質問に入る前に若干今日の政治情勢に触れて質問に入りたいと思います。　国際的には第二次世界大戦後の軍事ブロックによる邂逅の世界の象徴となってきたベルリンの壁が東ドイツ人民の運動によって解放され、また、ワルシャワ条約機構が加盟国５カ国軍によるチェコスロバキア侵略について、チェコ人民を初め、一連の東欧の民主化運動の高まりのもとで５カ国政府が自己批判の声明発表に追い込まれた事態は社会主義そのものの成果が問われる問題ではなく、覇権主義を前提とするスターリン以降のソ連型の官僚的体制の破綻を示すもので、社会主義未来への評価を決めるものではありません。自己批判は当然のことでありましょう。また、過日、マルタでの米ソ首脳会談は東欧の民主化の高まりに背景に、冷戦の解消に向かってはいますが、基本的には戦争の根源となるそれぞれの軍事ブロックを解消せず、維持しながらも軍事費の削減を提起、協議をしてまいりました。　こうした中で国内では去る７月の参議院選挙で国民は自民党政府の三大悪政、消費税の導入、金権腐敗政治、農業破壊にきっぱりと審判を下しました。その結果、自民党は参議院で過半数を割り、長期にわたる自民党の支配が揺すぶられ、国民こそ政治を動かすという近代政治上かつてない画期的な展望が切り開かれ、自民党単独では予算案と条約以外はどんな法案も成立させることが難しくなり、国民の悪評高き消費税を海部首相は思い切った見直しをすると言ったが、小手先の一部修正案を発表しただけにすぎず、参議院では戦後初めて消費税廃止法案の可決となったことは、日本の政治に歴史的にも極めて重大な、今後の政治情勢にも大きな意義と影響をもたらすものであることは明らかであります。　本来ならばこういう状況に至れば、内閣は直ちに総辞職をして国会を解散すべきであります。消費税の真の目的は高齢化社会のためではなく、かねてから臨調行革に名を借りて自治体に対する国庫負担、補助率を大幅削減し、自治体財政を困難にし、福祉を後退させてアメリカ言うなりの軍事費増額のための安定財源確保のためであります。そして消費税は老人母子世帯など容赦なく税金を取り立てる福祉破壊税であって、市民生活と市財政にも大きな負担をもたらし、定着どころか国民の反対、廃止を求めることが高まる中で、参議院での廃止可決となったのであります。こうした情勢のもとで市長に対し新年度予算編成に臨む基本的な次に掲げる政治姿勢についていかなる所見をもたれるのか、質問をいたします。　１つは、参議院での消費税廃止の決議を踏まえて、これに対する見解、消費税廃止と金権政治のもとである企業献金の禁止、軍事費の大幅削減を国に要求して、そして市の消費税を廃止すること。なお、本年４月より実施の消費税としての支出、これに関連する税収源、これに対する国の財政措置等の説明を求めます。　２つとしましては、国庫負担補助率の完全復活を国に求めて地方自治、地方財政を守ること。　３、住民への負担転嫁を安易にせず、市民生活と福祉を守る。　４、産業の振興を図り、農産物、特に米の自由化に反対すること。　５、リゾート開発については大企業指導でなく、自然を守り、災害を防止、地域住民の利益と合意を基本に自主的、主体的な開発計画によること。　以上について答弁を求めます。　次に、予算編成方針と重点施策と通告してありますが、これは既に前者等において大勢から質問が出されて答弁も出ておりますので、省きます。　しかし、重点施策に関連して次の点を質問したいと思います。　１つは、老人福祉対策では市長は寝たきり老人や痴呆老人のためにも４地区に老人福祉センターを設置すると積極的な姿勢を示され、評価いたしますが、この設置の年度計画と新年度予算化ができるかどうか。　次に、在宅介護の問題でありますが、この補助手当、これについて市長は老人福祉については総合計画をつくり、将来、 700床、 200床の施設をつくる、そういうために当面据え置きていきたいということを言っておりますが、しかし、在宅介護は家庭の大きな負担であり、また、どうしても当面在宅介護に頼らなければならない、そうするならば、市の現在の激励費３万円は極めて少ない額であります。これも月額手当として増額すること、強く望むわけであります。ちなみに特養老人施設１人に対するところの市の負担は幾らになるか、説明を求めます。　また、市長公約の全戸水洗化計画の発表がありました。これに基づき新年度予算化実施できるのかどうか、この計画に基づくものであります。また、完成目標年度はいつを目指しているのか、説明をいただきたいわけであります。　次に、産業振興の問題でありますが、今、中小企業に人手不足、労働力が不足しており、求人倍率は２倍を超えてかつてない状況であります。経営に支障を来しているこの状況のもとで、このごろ職安と商工会等が対策会議を開いておりますが、これに対応しているようであります。これに対する労働力の確保対策、市が必要とするものであろうと思うわけでありますが、これについての対策。　もう１つは、農業問題であります。これは市長の公約でありますが、バイオ農業、ハイテク漁業の将来基地にしていきたいというわけでありますが、これを新年度取り入れて、新規事業として実施するのかどうか、その点をお聞かせいただきたいわけであります。　次に、道路行政でありますが、この問題は国道の 141、 254号バイパスの早期事業化完成を目指して強力な運動を展開する必要とするものでありますが、高速道の開通にも備えて交通に支障のないように、そして交通事故防止を第１とする設備の充実と、市民要求の強い生活道路である市道の新設改良、維持修繕費の予算を増額しなければならんと思うわけでありますが、本年度は残念ながら少なかった状況で要望に対する充足率が低いと思われますが、この予算の増額。　次に、財源確保の上でこれは前にも出ておりますが、地域の活性化対策として宅地供給を大いに図る必要があると思うわけであります。したがって、宅地造成をふやすこと、また市営住宅の新改築を促進しなければならんと思うわけであります。これは人口増対策の上でも極めて重要な施策であろうと思います。　また、リゾート開発について、過日、内山地区の民活による一方的な、大変心配される開発計画が新聞報道されましたが、これに対する市の対応、さらにいよいよ西山も千曲川高原リゾートの指定認可となるについて市も 500万円予算化してプロジェクトに調査、委託していますが、この調査項目、主なるものは何なのか、また、この結果はいつ出るのか、先ほども早めたいと言っておりましたが。　また、ゴルフ場の汚染影響が今日大きな問題になっています。それは１つには、地形の変更による水災害の問題、２つには、造成工事によるところの表土の大量移動によるところの栄養塩類、これが攪乱によって下流の河川を富栄養化する問題、あるいは農薬の散布による大気、水源、地下水の汚染、従業員の被害等とありますが、実際に今までに残留農薬の提出がなされた、そういう報道もあるわけでありますが、ゴルフ場設置の開発に対して市としての基本的な方針はどうか。　もう１つは、県も新たに総量規制がなされた、先ほども出ました、市独自でも開発に対する規制が必要であろうと思われるわけです。これに対する見解を示していただきたいと思います。　もう１点は、新規事業として来年どうしても実施する必要があるところの積立金にもなっておるふるさと創生事業についての事業実施は原案はできたかどうか、発表をされたいわけであります。　次に、新学習指導要領について質問いたします。　私は教育基本法に基づき、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成措置として真理と正義を愛し、個人の価値をとうとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと、この実現のために改訂された学習指導要領、これを憂いて質問するものであります。　特に社会科の歴史を若干振り返ってみると、戦後社会科の創設は戦前、皇国史観に基づく歴史や修身などの軍国主義教育を根本的に改革するために、アメリカより教育使節が来日し、日本の教育課委員と共同で策定され、社会科の創設となったのであります。これが昭和22年９月発足し、これをさらに充実、積極的に役割を果たすために昭和26年の指導要領に引き継がれ、小学校６年生で目標は「戦争は人類にとって最大の不幸である。また、私達は全力を挙げて戦争の回避に努めなければならない」とし、これを掲げたこと、また、中学校でも、「我々は民主主義をどのように発展させてきたか、また、どのように世界の平和を守らなければならないか、」このことを設けて、そしてこれに沿ったすぐれた教育実践が相次いで生み出されてきたのであります。　しかし、中国革命後やまた朝鮮戦争勃発後、アメリカは対日政策が転換を示し、極東における共産国家に対抗する最大の武器は日本の啓発された選挙民であるとして、日本の教育内容に特定な政治的立場を持ち込むようになったのであります。今までの社会科教科書やその活発な教師たちの活動に対してこういう教育実践に対するところの偏向教育であるという非難が当時の自由党や民主党に起こり、これが教科書検定に圧力がかかり、社会科教科書が軒並み不合格となり、検定の教科で学問的良心に沿った教科の著述が行えなくなってきたのであります。　こうして昭和40年代より文部省は大きく姿勢を変えて、もっぱら国家主義の立場から社会科における平和人権の教育を敵視し続けるようになり、愛国心教育となり、国家民族の伝統など変質をもたらしたのであります。　時間がありませんので簡単にしますが、その後、高度成長期に資する教育、人的能力開発のための一斉テスト等の実施で能力主義、選別教育の方向となって、さらに期待される人間像は企業に忠実な人づくり、神話が取り上げられ、天皇を敬う愛国心を持つ国民の育成として戦前の歴史教育の復活と批判を招くことになり、また、これは侵略戦争の事実を歪曲することは許されないと中国や韓国から批判されながらも、中曽根元首相は戦後教育の総決算として臨教審の設置、その答申を得てさらに教育課程審議会を経て今回の学習指導要領体制になったものであります。そしてこの指導要領は事実上社会科の全面解体を主としていることであります。したがって、小学校では全く廃止されたものがあります。　また、学習時間の削減、そして大国意識の育成をねらった国際化への企業の経済活動に対応する人づくり、また、憲法各種部会では天皇の国事行為の理解と天皇に対する敬愛の念を深める、天皇、上皇を中心として平和、人権民主主義を軽視する憲法解釈、そして国旗日の丸、国歌君が代の登場、これは全く法的根拠のないもの、国民の間で賛否の分かれる日の丸、君が代を一方的に国旗、国歌と認定し、これを強制する。　また、偏った人物選択、教育現場の常識からしても極めて異常の選択と言われるところの人物名、東郷平八郎とそして文学者では紫式部や清少納言、こういう人のみで小学生のなじみに深いところの松尾芭蕉や夏目漱石の姿が消える。また、建国神話の登場と真実を教えない社会科の指導要領等、以上の点について教育長の見解を求めるものであります｡　次に、物見山防衛庁通信施設であります。　この問題について議会で数回取り上げてまいりました。そして市長に対してこの施設設置反対の会から設置しないよう陳情申し入れもされております。そしてこの反対の陰には、軍事評論家２人を３回も招いてこれについての学習の実施もしております。郷土の平和を守る運動を展開して本議会にも設置反対の請願書が 5,000名近い署名をもって提出されております。この問題について９月議会答弁で市長は、ことし自衛隊より調査のために入林届が出されたので、付近の地形を変えないことを条件として許可したと報告をしています。その後１つとして立ち入り調査がされて正式借用の申し込みがあったかどうか、また、市長はこの通信中継場は一般的な単なる通信施設と聞いているが、軍事的にどんな関係にあるかは今後十分に調査したいと言明しましたが、調査結果はどうであったか。　３としまして、物見山市有地内での通信のための調査、実験の立ち入りの許可を防衛庁に対して取り消すこと、もう１点は、佐久市の自然と平和、市民生活を守るため市有地借用の申し入れを断固断る、貸与しないこと、このことについて答弁を求めます。　以上で第１回の質問とします。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　臼田議員の質問にお答えをいたします。　大分早くおっしゃられましたので、ちょっと前後不同があったらお許しをいただきたいと思いますが、まず、消費税について申し上げますが、消費税は経済社会が大変変化している中で、今までの税制において大変なひずみが出ている、そういうことから税制改革の一環として制度化されたものであるわけでございます。また、消費税との関連の中でその５分の１の額を消費譲与税として、また、その残りの24％分を地方交付税の財源に組み入れて地方公共団体へ交付する制度も設けられておりまして、税制改革による地方の減収分を補てんする措置がとられておるわけでございます。しかし、消費税を施行する中でいろいろな問題点が生じていることも、これも事実でございます。そのために政府においては見直しが検討されまして、また、参議院におきましては、お話のように消費税廃止関連法案が可決されたところでもあるわけでございますが、そこで、消費税の廃止について国に要求する姿勢があるかということでございますが、私としては国会における消費税の審議を今重大関心をもって注視してその動向を見守っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。　それから、国庫補助負担率の引き上げに対する復元要求といいますか、国の財政再建、行政改革の名のもとに一方的な責任転嫁をしないよう以前から私ども全国市長会等を通じて国へ強く要望しているところでございまして、今後においても復元に向けてこれは強力に要望してまいりたいと思っております。　細部については、また部長の方からもご答弁を申し上げます。　それから、予算の編成方針はきのうからのご質問がございましたので、何かいいというお話がございましたので、省略をさせていただきます。　それから、新年度の重点施策の中で水洗化計画のお話を先に申し上げますが、全戸水洗化に伴う生活排水処理計画につきまして６月議会でもご質問をいただいておりまして、きのうから…… ◆３６番（臼田紀子郎君）　市長ね、計画の段階はいいです。本年度計画に基づきできるのかどうか、予算化ができるかどうか、その点について。 ◎市長（三浦大助君）　わかりました。　私はこれを大変な、莫大な予算と長い年月を要するこことはひとつご理解をいただきたいと思いますが、１年も早く快適な水洗便所が使えるようにしたいというのが私の願いでございまして、できれば一番これは公共下水道によることが一番のいいことでございますけれども、平成13年までに現在の戸数で計算いたしまして57％はそれでカバーできるというお話をきのう申し上げてありますが、それにも平成13年という目標があるわけです。これはもうなるべく予算を獲得いたしまして、早く下水道の整備は進めていきたい、これはひとつ大いに努力をしてまいりたいと思います。　残った、それ以外の地域はどうするかというお話になりますが、それにつきましては農業集落排水事業、これは農林省が持っておりますが、それから厚生省が持っております地域し尿処理施設、こういうものの補助金を獲得してなるべくこれも早く仕上げていきたいと思っておりますが、毎年補助金を獲得するということ自体が全国の要望が非常に強うございますので、できるかどうかは今ここで私が申し上げるわけにはまいりませんが、来年度はとにかく瀬戸を何とかしよう、こういうつもりで今、厚生省と折衝をしております。あと本年度計画をしております臼田議員の地元の桜井にパイプの布設が始まりますし、常和が工事が始まっております。これも来年継続してまいります。横根も工事が始まっております。したがいまして、これから本当にできれば一部落ずつでもやっていきたいのですけれども、補助金の関係がございますので、今、ここで確約はできませんが、全力を挙げて獲得の努力をしていきたいということは申し上げたいと思います。　それから、リゾート開発についてでございますが、内山地区の開発につきましては、市にはまだ何の申し入れをございません。詳細につきましては従って不明でございますが、地元の内山地区に提出されました計画によりますと、大月、黒田地区の国道 254号の南側、約 450ヘクタールの山林にゴルフ場、スキー場、ホテル、スケート場、別荘、リゾートマンションなどの施設を備えた滞在保養型のリゾートを建設するということを聞いております。内山地区では区長会、財産区を中心にリゾート開発の研究委員会ができたと、そこで検討しておこうということになったようでございますが、計画区域には約７割もの水源涵養保安林もあります。それから地形的にもかなり急峻でございます。ゴルフ場の面的開発には相当の配慮が必要ではないかと、お話を伺っただけでも私ちょっと考えているところでございますが、そういうことも考えております。市といたしましては、開発の申し出があった段階で慎重にこれは対処していきたい、特に７割の涵養保安林が本当に解除ができるのかどうか、その点は私は大きな問題だと思っております。　西山開発調査の目的項目についてはお答えいたしますが、西山リゾートの基礎調査の目的は、開発に伴います環境要領の変化の調査を主として、公害、災害などの原因とならない開発可能区域の選定、それから豊かな自然や首都圏との近接性などの地域の特性を生かした21世紀を展望するリゾート開発の方法を明らかにする目的で今やるわけでございまして、調査項目につきましては、広域的条件調査、それから現地の実態調査、それから環境評価の基礎的調査、こういう項目を主としておりまして、整備課題の設定、基本構想の作成、実現方法の検討などの調査もしたいと考えております。　西山リゾートの開発方法は民間活力の導入を図って進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、市が主体性を持って基本的な計画を策定して議会並びに市民の皆様のお力添えをいただきながら開発を進めていきたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　それから、福祉対策でございますが、今、人生80年時代と言われますように、世界でも類を見ない早さで今高齢化が進んでおりまして、４人に１人が高齢者というような社会の到来が予測されておるわけでございますが、寝たきり老人、痴呆老人、要援護老人もこれからますます増加の傾向を示しております。こういう中で、福祉施設対策の充実はもちろんのこと、在宅福祉対策の充実が一層が求められておりまして、デイ・サービスセンターにつきましては、平成２年３月開所予定で佐久福寿園に建設を進めております。　なお、これからの福祉施設につきましては、利用者の効率性、利便性を考えながら地域にあった将来の需要増に見合う総合的な施策を検討していく中で考えていきたいと思っております。　それから、また、介護者激励費の見直しを行って月々の手当制度を創設されたいということでございますが、議員のお気持ちは私も十分に理解できます。しかし、将来のことを私は考えてこれから福祉対策は進めていかなければいかん、ただ手当を増額すればよいというものでは私はないと思うわけでございまして、総合的な施設、検討をしていきたいと考えておりますので、ひとつご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　来年据え置きというお話がございましたが、私は据え置きと言っているわけではございません。そういう総合対策の中でどうしたらいいかということを考えていきたい、ただ、手当だけをふやすような福祉対策というのは本当にいいものかどうか、本当に困っている人から助けていく。それから将来30年後には今、寝たきり老人も痴呆老人もかなりふえるわけでございます。中には寝たきりではないけれども、とにかくほうおっておくとどこかへ出ていってしまう、そういうご老人もこれからかなりふえくるわけでございまして、もう幅広い福祉対策を検討いたしまして、その中で考えていきたいと、こう言っているわけでございます。　失礼いたしました。先に米の自由化のお話がございましたけれども、きのうもご質問がございましてお答えをいたしましたとおり、私は現段階では米の自由化は反対であると、こういう私の気持ちは申し上げておきたいと思います。　なぜならやがて今、国際化社会はもう世界が１つになる時代でございまして、日本だけ孤立するわけにはまいりません。きのう申し上げましたが、もうヨーロッパのＥＣも社会主義国を含めてやがて１本になりましょうし、今、ソ連もアメリカと手を結んでしまっている。むしろ今、日本とアメリカの関係がおかしくなってきている。そういうことを考えていきますと、やはり私は国際社会の一員として自由化ということは、これはきのう並木議員からもお話が出ました。仕方のないことだと思いますけれども、農業が今混迷状態にある、やはり国際競争力をつけられるような準備ができた段階ならともかく、今の段階で米の自由化をいたしますと、ますます農政が混乱するのではないか、そういう意味で、私は現段階では米の自由化は反対である、こう申し上げたいと思います。　それから、産業振興、労働力問題、それからバイオ問題、これはまた担当の方からお答えいたしますが、物見山の防衛庁の通信施設についてお答えを申し上げます。　この問題につきましては、昨年の６月議会以来、代表質問、あるいは一般質問の中で経過と現状についてお答え申し上げてございますが、防衛施設局では現在、無線中継所について現地調査の段階でございまして、市といたしましても、この調査につきましては前市長の時代から許可をしてございます。したがいまして、まだ正式な土地を貸してくれという申し入れはございません。調査にも相当な時間がかかるようでございます。いずれにいたしましても、今後の調査結果を踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと思います。　それから、私どもとして地元住民にこの問題で働きかけるようなことはいたしておりません。　それから、物見山の無線中継所の経過を市民の前に明らかにするようにということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり、昨年６月以来に議会の本会議ににおきまして臼田議員、あるいは池田議員からの代表質問、あるいは一般質問でその都度この経過を申し上げてございます。　それから、防衛庁が今地元の区長さん方に何か説明会をやっているようでございますが、これは直接防衛施設局で区長さん方に説明をしているわけでございまして、市ではその場に出席しておりませんので、その内容はわかってはおりません。ただ出席した区長さんからのお話によりますと、防衛施設局が現地調査することについての説明があったということだけで、内容については私どもまだ聞いておりません。わかった段階で、また議会等でひとつご説明を申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　新学習指導要領についての見解をというお話でございます。なお、その指導要領の内容としての歴史学習の問題、国旗、国歌の問題等のようなお話がございましたので、私の方で指導要領の問題と歴史学習における人物の問題、国旗、国歌の問題等についてご答弁をさせていただきます。　学習指導要領というのはご存じのように教育基本法とか、学校教育法というものに基づいて、これは文部大臣の定める学校教育法施行規則などを受けてすべての幼小中高、特殊の学校が準拠すべき教育内容の国家的基準を定めたものが学習指導要領というものでございます。公教育としての立場でございます。したがって、各学校においては、これに基づいて教育課程を編成するというようになっております。したがいまして、この教育課程の編成に当たりましては、指導要領の内容を正しく理解し、地域や学校、児童の発達段階に十分配慮することが大事である、こう思っております。　なお、この学習指導要領というものはどういう性格を持つかということでございますが、申し上げますと、この学習指導要領は学校教育は学校教育基本法、６条１項というのがございますが、その中に規定されているように公の性質を有するものであります。国は学校教育について全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても同一水準の教育を受けることができる機会を国民に補償することが要請されておるわけでございます。そのために国が学校の目的、目標を明らかにするとともに、それを達成するために学校において編成された、また編成され、実施される教育課程について国としての基準を設定するということが求められるわけでございます。こうした学習指導要領の公的性格を受けてそれぞれの学校が教育課程を編成していくというようになっております。　次に、歴史上の人物の扱いがというお話でございますが、これは今回の改訂の大きな目玉の１つに、文化、伝統を尊重し、国際理解の推進を図るというのが今回の改訂目的の大きな項目の１つになっておりますが、この文化、伝統の尊重という中身として歴史教育を大事にしていこうというのが今回盛り込まれておるようであります。これは日本の国の始まりから起こりを歴史の流れを通史的に扱うのではないと、重要な歴史的事実にまとめてその時代を形成した、あるいは深くかかわった人物を中心にしてできるだけ児童、生徒の興味にあったような学習を展開するようにと、こういう趣旨がうたわれておるのが今回の歴史学習の理念でございます。　先ほど東郷平八郎というお話がございましたが、ちょっと見ますと、42人おります、例として挙げられているのは。あくまでもこれは例でございます。日本の国の始まりから見て卑弥呼とか聖徳太子とか古代の小野妹子とか、近世、中世というふうなことを通していきます。あるいは雪舟とかザビエルとか、勝海舟とか広重とか、明治維新前後の人たち、それから東郷平八郎というふうなことがありますが、そうした意味で日本の国を大きく歴史事実として国に大きくかかわった人たちを通して興味深く子供たちが日本の国の文化、歴史を大事にしていこうという、そういう願い達成のためにこういう人物を挙げておるということであります。そのように私は理解をしておるわけでございますが、よろしくお願いします。　国旗、国歌の問題につきましては、これは小中学校ともに特別活動という分野がございます。教科、道徳、特活と言われておりまして、特別活動というのは学級会活動とか、クラブ活動とか、給食指導とか、そういうようなものが特別活動、行事等もございます。こうした学習分野の中の１つとして位置づいておるわけでございまして、そこには入学式、卒業式内においては、その意義を踏まえて国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとするとなっております。　私はこの国旗、国歌の問題については、国旗、国歌がかつて日本の戦争とどうかかわってきたのかということは、これは歴史は歴史の事実として、事実は事実として子供たちに理解を求めていく、理解させるような指導がなってほしいなと、こういうことを思っております。したがって、この国旗、国歌の問題につきましては、先ほど一方的というふうなお話がございましたが、私も決して一方的とか、強制するとかということはさらさら考えておりません。各学校で十分にひとつ時間をかけてこの理解を深めるようにしていってほしいなと、こういうことを思っております。　以上であります。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　まことに申しわけありません。　臼田議員先ほどたくさん早口で申されたものですからちょっと抜かしてしまいまして、市独自のゴルフ場の開発に対する姿勢どうかというお話でございますが、私はもし佐久市にゴルフ場ができるというような場合、これはやはり水源問題一番重大問題として考えなければいけない問題だと思います。これはやがて広域水道組合の議会でも問題になるかと思いますけれども、今、広域水道組合の方の中におけるゴルフ場開発問題につきましては、いろいろ環境アセスメントが出てまいりますが、それに対する反論、その他もその都度私どもやっておるわけでございまして、より慎重に対処してまいりたいと思っております。私、いずれにいたしましても、公害問題というのは疑わしきは罰するという姿勢でまいりますけれども、その疑わしい範囲というのはやはりこれは常識の範囲がございます。十分慎重にこれから開発には対処してまいりたいと思っておりますので、ご了承をお願いいたします。　それから、老人福祉施設を来年度予算化できるかというお話がございましたが、もう来年と言わず私はもうことしから、私、就任いたしましてからすぐ中間施設の補助金をもらってきたり、それから福寿園にデイ・サービスセンターの補助金をもらってまいりました。来年と言わずことしから、公約でございますので、福祉問題は既に手をつけておりまして、これは岩村田にはたまたま福寿園という拠点がございましたのでやりやすかったわけでございますが、これから新しく土地を手に入れるとなりますと、その土地問題からしていろいろ問題がございますので、これもなるべくひとつ４地域に、私もお話申し上げているとおり、４地域に福祉の拠点はつくっていきたい、こう考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　それでは、消費税の関係につきましてのお答えを申し上げます。　まず、本年度の予算の中で消費税がどのように影響しているかということでございますが、これは一般会計におきます歳出の11月末の消費税の影響額ということでございます。これは概算でございますが、約 8,800万円ぐらい影響が出ております。　なお、本12月議会に予算をまたお願いしてあるわけですが、それを含めましたところの通年の影響額は約１億 7,700万円程度というふうに見込んでいるところでございます。　次に、国庫補助の引き下げに伴う問題の財源の関係でございますけれども、ご承知のとおり、平成元年度から経常経費関係につきましては、補助率の恒久化の措置がなされております。例えば生活保護費の負担金が昭和59年度当時10分の８でありましたが、その後10分の７に削減され、平成元年度からは10分の 7.5ということで恒久化されております。一部復活ということになります。その他の地方財源の不足分につきましては、地方交付税におきまして国のたばこ税の４分の１の額が加えられるというふうな措置がとられております。しかし、投資的経費につきましては、今後、２年間暫定措置として負担率を引き下げているというふうなことになっております。　なお、63年度の国庫負担率の引き下げに伴います影響額は決算ペースで約２億 6,000万円程度ということになっております。しかし、これも交付税算入及び臨時財政特例債で元利償還金が将来交付税の中に算入されるというふうな形で補てんを一定のものはされているということでご理解をいただきたいと思います。　次に、西山開発に関係いたしまして調査の委託が行われたと思うが、いつごろできる、こういうお話でございますが、ご承知のとおり９月に補正予算でお認めいただいたわけでございまして、その後、入札をいたしましてコンサルタントに調査を委託したわけでございます。調査の内容につきましては、市長が答弁したとおりでございまして、特に災害の発生のおそれのないような開発区域はどの辺かというふうなことも重点項目の中に入れて調査をさせております。　なお、時期でございますが、もちろん年度内ということで発注をしてありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、ふるさと創生の関係の検討がどのように進んでいるかというお話でございますが、議員さんご承知のとおり、広報を通じましていろいろアイデアを出していただいたわけでございます。それをもとにいたしまして市の方では企画調整幹事会、企画調整委員会等で絞り込んだわけでございますが、最終的に市の総合計画審議会でいろいろ検討をしていただき決定していただくということになっております。その間に行政ペースだけでせっかく出していただいたアイデアを決めて総合計画審議会の方へ提出するということについては、若干どうかなというふうなことで市長の方からも特別に民間の懇話会をつくってそこで十分論議をしてもらえと、こういう指示がございまして、既に４回ほど懇話会で論議をしていただいてございます。この問題につきましては、日程の関係ございますけれども、できれば年内、議会中になりますか、議会終了後になりますか、できれば年内に総合審議会にはお諮りをしていきたい、そこで決定させていただくのか、若干時間がかかるかわかりませんが、そういうことでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　それでは、私の方から２点、労働力の確保対策とバイオ施設の導入を新年度から取り入れる、実施するかどうかということについて簡潔にお答えを申し上げたいと思います。　労働力につきましては、昨日のご質問の中で市長の方から今私ども対応策をやっているのについてご答弁をいたしたわけでございますが、ことしの10月につきましては、議員ご指摘のように2.29倍と非常に有効求人倍率、労働力不足になっておるわけでございます。そこで特にこの厳しい状況の中で、ことしの特に特徴と申しますのは、新規の事業といたしましてこれは佐久市に佐久公共職業安定所と私ども事務局を預かっているわけでございますが、職業安定協会があるわけでございます。その職業安定協会で出資をしまして、市内企業のビデオを全部収録いたしまして、これを今回、県下で初めてでございますが、20日の日に管内の高等学校、あるいは信州大学、あるいは関係する皆さんにお寄りをいただいて試写会をすると同時に、各高校へそのビデオを配付をいたしまして、この佐久の企業のよさ、ぜひお務めいただきたい、こういうＰＲをする対策を緊急に取っておるわけでございます。　それから、もう１つの確保対策といたしまして、ご案内のように第２の雇用促進住宅を建設しなければならない、こういうことから岩村田の仙禄湖の北側の方にその誘致を決定し、転入者の、勤労者の住宅不足の解消に努める、この２点が今日行っているところでございます。　それから、もう１つ、バイオでございますが、新年度にとりあえず実施するかどうかというご質問でございます。ご案内のように既に民間では果樹とキノコ関係でその施設等を研究中でございますし、その成果がまた着々と上がっているところでございます。　そこで新年度につきましては、市独自ということではまだ研究中でございますもので、ございませんが、農協との協議の中で花卉収集荷施設、この増築を今考えているわけでございます。その中に育苗施設のバイオを取り入れた組織培養施設を含んだ施設をひとつやっていこうではないか、こんなことで非常に計画が詰まっておるわけでございます。その育苗施設のバイオを農協を中心にひとつ取り入れていきたいということでございます。そのバイオ等につきましては、花卉がこの地方で非常に適しているということで、カーネーション等も含めた無病菌の施設をつくってまいりたい、こんなふうに考えて県とも協議をしているわけでございます。したがいまして、２年度につきましては、農協を中心としたバイオ施設の一環ではございますけれども、実施をしてまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。　あと、その他の品目等につきましては、随時計画、実施をしてまいりたい、このように思っております。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　福祉事務所長、森角君。 ◎福祉事務所長（森角芳蔵君）　特別養護老人ホーム入所者１人当たりどのくらいの措置費がかかるかとのご質問でございました。相生荘の例で申し上げてみますと、国で定められました措置費は事務費が15万 6,517円、生活費が５万 5,680円、あわせて21万 2,197円かかります。これから本人の収入額と扶養義務者の所得税の額によってそれぞれ費用徴収が定められるわけでございますが、現在、入っております相生荘の例で見ますと、標準的な例で本人の場合扶養義務者の負担する額あわせて約１万 6,900円でございます。したがいまして、21万 2,197円から本人と扶養義務者の負担額を差し引いた19万5,297円、この２分の１が国庫負担、２分の１が市負担でございます。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　36番、臼田君。 ◆３６番（臼田紀子郎君）　ちょっと時間がありませんから、答弁漏れもありますけれども、私の方で要望を若干したいと思います。　今、答弁された福祉事務所長の話を聞いていると、１人入所させるということは非常に市の負担が多いわけであります。そういう状況と市長の言われる将来構想でこの寝たきり老人 700床、あるいは痴呆症老人 200床、そういう施設を完備するまでにはかなり時間と金額を要するわけで、その間の介護手当というものを家庭にかなり依存しなければならん、そういう現状であろうと思うわけでありまして、そういう面からいくならば、月の手当として介護手当を増額することをぜひ要望しておきますので、検討して実現できるようにお願いしたいと思います。　また、消費税の問題については、これは税制がアンバランスから消費税をつくることになったというふうに市長は理解していますが、それは全く間違いの見解であろうと思います。これはまさしく大企業の優遇税制ともう１つは軍事費の増額のためであることは明らかであります。そういう点からいうならば、消費税は絶対廃止と、軍事費を半減する、そういう要望を強く国に対して要求してもらいたいということを強く要望しておきます。　それから、なおリゾート開発の関係でありますが、市独自の規制が必要であろうと思うのです。それは林をどのくらい残すとか、あるいは水質をどのくらいまであれするとか、あるいは使用するところの農薬やあるいは肥料等を規制していく、そういう独自の規制をぜひ考えて、絶対安全なリゾート開発をする必要かあるのではないか、そういう面では特にゴルフ場の開発には規制することを独自の規制を検討していただきたいと思います。　それから、もう１つは、物見山の関係でありますが、これは調査するといってもう既に三浦市長になってからも６月議会で取り上げましたから半年近くなるわけでありますが、全然市独自では調査されていない、これは防衛白書にしてもそうでありますし、私どもが招いた軍事評論家から聞いてもそのことは極めて危険な軍事施設である、通信基地であるということが明らかであるわけでありますから、そういうものについて市独自でも調査するならば、これは当然そのことはわかるはずであります。であるならば、危険な軍事施設であるならば、直ちに立ち入りも禁止する、これは申し入れに対してぜひ断ってもらいたい、そうでなければいつまでも調査結果を待って検討したい、慎重に処していくというふうなことは、口ではそう言っているけれども、本当に市民の安全を考えていない、平和を尊重していない、そういう証拠であろうと言わざるを得ないわけで、そういう点から特に市独自の調査も進めて、そして危険なものであれば直ちに断っていただきたい、そのことを強く要請しておきます。　それから、もう１つ、教育指針の学習指導要領の問題でありますが、これあえて言うならば、あの金権腐敗の政治の大本となったしかけ人、リクルート前社長江副浩正、こういうものが金の力で国の教育の最高機関、教育審議会の委員に金でその座に座って、そしてその金を受け取ったのは高石文部次官、今、法の裁きを受けんとしているわけです。そういう一方的なこの審議会審議委員、あるいは文部省の事実上は大臣以上に権限があるという高石文部次官、これがリクルート会社の利益を養護する立場での行政をやったわけであります。そういうものがつくったところの、あるいは審議したところの新指導要領、これを忠実に教育委員会が受けて教育できるかどうか、また、一般の教師がそれを納得できるかどうか、そういう中に先ほど言いました反動的な戦前教育に復するような、そういう方向が顕著に出ているわけです。それは侵略戦争を侵攻と言い直したりすることが中国や韓国から批判され、抗議される、そういう状況のもとで、さらに日の丸、君が代、君が代に至っては歌詞そのものが全く憲法の平和精神、あるいは教育基本法にこれは違反する内容であります。そういうものを教育長は押しつけないとは言っています。しかし、理解してもらうということを言っています。理解させること自体が、これは教育反動不可の方向で、今までの民主教育を否定する立場に立つと思うわけであります。そういう点でぜひ検討していただいて、絶対強制しない、そういう立場で進んでいただきたいと思うわけであります。　もう１つは、全戸水洗化の問題でありますが、既に市長になってからこういう計画が立てられて、今までもそういう計画で進んできているわけでありますが、全戸水洗化の計画は非常に結構だと思います。しかし、その計画に基づくところの新たな計画、これが実際の計画が確実に地元との話し合いもできて、これが樹立された場合はすぐに予算化していただきたい、特に国の補助等も、あるいは県の補助等もあってそう簡単にいかないと思いますが、市独自でもできる点もあると思うわけです。というのは、どうしても共同で処理できないような地域、これについては条例改正もして早くに各戸の合併処理ができるような、そういうものに対する予算づけをぜひお願いしたいと思う。　それから、なおお答えはありませんでしたが、財政の財源確保の上で何といっても私は大きなものは、住宅行政だと思います。宅地造成を大きくして、人口増にもなりますし、すぐそこに投資したものは回収されるわけです。回収されると同時に、今度は税金という形で上がってくるわけです。そういう点で、非常に大きな事業だと思うわけです。そういう点からして私は他の市と比べて佐久市の住宅行政、そういう面では今土地公社や社団法人の開発公社に対してそういう事業を肩代わりしてやってもらっているわけです。これをもっと大きな力を入れて宅地造成、市民や住民の供給需要が非常に多いわけですから、この需要にこたえる供給の立場で大型の宅地造成、しかも適正な価格、できれば安価の、そういう宅地造成を市がし、積極的にもっと力を入れるべきである、そのことを特に要望しておきます。　時間がありません。以上で終わります。 ○議長（秋山久衛君）　臼田君の質問は以上で終結をいたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字中込 3,221番地、重田重夫さんほか３名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　次に、中嶋長市郎君の質問を許します。　16番、中嶋君。 ◆１６番（中嶋長市郎君）　通告の項目に従って順次質問をさせていただきます。　第１番の点は国際交流等ということについてであります。　実は昨日来の多くの皆さんの質問を拝聴いたしまして痛感しましたことは、佐久市政まさに課題山積、内政多端ということを感じまして、冒頭に掲げたこのタイトルはいささか視点もそれてはいないだろうかと自問自答もいたしたところでありますけれども、私自身信ずるところもあったり、また佐久市の第二次総合計画においても位置づけられているところから取り上げてみたわけであります。簡潔にまいりたいと思います。　まず、本市におきましては、先輩のご努力によりまして昭和51年、早くもフランスのアバロン市と姉妹都市提携をいたされて以来、今日まで国際交流の実を上げてこられたところであります。　また、９月議会におきましては、若者の国際交流と人づくり、こういうことに関しまして上原議員から見識がご披露され、その意義を喚起された次第であります。さらに同９月議会の補正予算におきましては、通称オイスカ、正確には財団法人オイスカ産業開発協力団、こういう組織でありますけれども、それに対する会員の加盟が承知されたところであります。今世紀における世界の課題が南北問題とか、東西問題とか、あるいは北々南々、こういったことが課題とされているわけでありまして、そういうことなどに触れることは私にとりましてはおこがましい限りでありますけれども、蛇足ながら今出てまいりましたオイスカという組織は、いわゆる発展途上国、南の国々をこのままにしておいては地球社会の平和と発展はあり得ない、そういう見地から、主としてアジア地域の諸国を対象にしまして、今、政府は政府ベースで極めて広範な事業を展開をいたしておりますけれども、そういった政府ベースでは手が届かない分野においてこのオイスカが日本からの技術者の派遣であるとか、途上国からの研修員の受け入れであるとか、そういった事業を進めながら、民間ベースによる国際交流の一翼を分担しているというわけでありまして、ともかくさきの議会で承認がなされまして、こうした１つのオイスカ活動にも支援をする、そういう立場になったということで、佐久市の国際活動というものはまた１ポイント加えられたものと私は受けとめておるところであります。　いずれにいたしましても、国際化ということが極めて多方面にわたりまして、かつ急速に進んでまいりました。世界の中の日本として、しかも国際社会における重要な地位と役割を持つに至ったこの我が国の現状を見まするとき、戦中育ちの一人といたしまして来し方を思いあわせながら一種の感慨にも似たものを感じさせるわけでありますけれども、それはともかくといたしまして、国際交流とか外国との関係ということにつきましては、従来、これは国レベルのことであるというふうな意識があったところであります。けれども昨今におきましては、今や外交も単に外務省だけのことではなくなってしまった、中央官庁各省におきましてもいろいろな意味で国際交流、国際協力事業をなさっておられます。現にけさの新聞では、建設省が途上国からの研修員受け入れ事業について始めるという報道もなされているわけであります。加えて通信の発達、目覚ましいものがあります。世界のニュースは生で茶の間に入ってくるような情報化時代、それに経済力の向上と相待ちまして、国際協力とか国際交流のこの事業、活動というものは地方レベルでも盛んに行われるようになってきたことも、これも新しい時代の潮流かと思われるところであります。草の根レベルによる国民外交時代に入ったと解く識者もおるところであります。　こういった情勢の中で、ちなみに私どもに配られてまいります信州自治の記事によりますと、全国主要都市68市の調査結果ということで、その85％に当たる58の市が実は国際化に関する審議会を設けております。また、68の調査対象となった市のうち61の市が国際化を進める組織を設立をしております。さらに、21の市が国際化推進の基金を設けて事業に当たっております。また、国際交流と人づくりということについて例のふるさと創生資金を割愛をしている自治体もあると聞いております。　本県におきましては、発起人会を経た後、この11月１日に財団法人長野県国際交流推進協会を 8,000万円の基金をもって設立がなされ、既に第１回の国際化シンポジウムも開される一方、県民の啓発の資料の発行であるとか、外国人向けの情報紙の発行であるとか、留学生の支援事業、国際協力の支援事業、語学講座等の事業計画を策定をして第１年目の事業活動を始めておる現況にあるわけであります。　また、さけの信毎の新聞では、国際化減税ということについて解説が披露されているわけであります。これは国内各地で草の根レベルの国際化を進める国際交流団体への寄附金を一定限度まで非課税とする、そういうものが国際化減税、従来は日本から外に出るものに対して減税措置がありましたけれども、今度は外国人への情報提供であるとか、外国人の留学生、教師の受け入れなど外から日本の内へ向けた事業への寄附金に対する減税の制度というふうに解説をされているわけであります。　以上極めてラフに申し上げてまいりましたけれども、ここでまず初めにお伺いしたいことが２つあるわけであります。　その１つは、ただいままで申し上げてまいりました国際交流等、このことにつきまして市長は基本的にどのようなお考えを持っておられるかということであります。　その２番目は、本市における国際交流等の関係団体がいろいろあろうかと思いますけれども、それらの関係団体や組織の活動状況の現況はどういうふうになっているかという点であります。また、参考までに県下17市の状況についてもわかる範囲でお伺いをいたしたいと思います。　次は、通告事項の第２項、社会教育、特に公民館事業であります。　これは市内にあります 120の分館、分館というのは各部落に設置されている公民館でありますけれども、それがまだ条例化されておらない段階でありましても、ともかく公民館活動のこれは原点である分館であります。しかも、市長の新しい抱負の中にある最も身近なところでできる婦人等の生涯学習センターの拠点にもなり得る分館でもあるわけでありまして、こういった性格を持つこの分館活動の強化ということについて重点を絞ってさきの議会で質問をいたしましたので繰り返しません。昨日の市長答弁の中で、私の公約事項は少しずつ予算に反映をしていきたいと申されました。それでは、本件に関しましてその後教育委員会においては何ら検討を進めてこられたのかどうか、また、今、来年度の予算要求の作業中と承っておりますけれども、この問題をどういうふうに取り扱っておられるのか、教育長に伺いたいわけであります。　次は、１年生議員といたしまして、６月議会以来質問をしてまいりました地域に関する課題について、この際きちっと整理をして平成２年に向かいたいと思いますので、そのうちの３点について伺いたいわけであります。　その１つは、昨日来よく出てまいりました水洗化の問題で、本日も市長からお話がありましたけれども、おかげさまをもちまして平尾地区の横根部落におきましては当局のご努力によりまして、いわゆる横根の本村部落の方で農村集落排水事業の管工事が着工になったわけで、この点は感謝を申し上げます。　実はご承知のように、この横根区の中には同じ部落の中に約50世帯の島原地区があるわけでありますけれども、これは本計画検討の段階の中で地形、その他の理由からどうしても小型合併槽システムでいかざるを得ないということになったわけであります。きのうの民生部長の全般説明はよくわかりました。ただ、この島原地区約50世帯の皆さんは既に着工された本村部落での工事を見るにつけ、一体自分たちの島原地区では当初の方針どおり本村と同じように供用開始となるものかどうかという不安があるわけであります。本市の中ではほかにもこのように集団で小型合併槽計画のところがあるかどうかも伺いたいところでありますけれども、ともかくこういった計画の中にのっております島原地区の皆さんには、今持っておられる不安の気持ちをなくして明るい見通しを持って新年を迎えてもらいたい、こう痛感をいたしますので、この点だけを簡潔に答弁を願いたい。　第２の地域の課題の問題は平尾表林道の延長問題であります。これも既に質問済みのため詳しくは申しませんけれども、実は11月もみじ祭りの際に来賓出席としておいでになった市長には、開会式の後、恐らくバーベキューも食べてもらわなかったわけでありますけれども、そのままのくつで平尾山頂まで登っていただいたり、また問題の平尾表林道の終点まで踏査をしていただいたわけであります。その切は市長には大変ご苦労をおかけをいたした次第でありますけれども、一方、事務当局においても本件に関しては精力的に検討を進めているということも側聞をしているわけであります。　そこで、まずその後の現況は現段階でどうなっているか、あるいは問題点があればそれをあわせて簡潔に伺いたいわけであります。高速道路の関連事業の１つでもあるというとらえ方で私どもはこの問題と取り組んでおりますので、簡潔にその後の検討状況と問題点があればということで、簡潔に伺いたいところであります。　最後の地域の課題の問題は、パーキングエリア、市民の森周辺の開発整備という点であります。　実は私は先日、上田市の市民の森を初めて視察をしてまいりました。率直な印象は先を越されたという感じでありました。詳しくは触れませんけれども、５年間に11億円の事業費、面積60ヘクタール、６月議会で信政会の代表質問で清水会長からお話のあった運動公園そのもののような姿というのが私の印象であったわけであります。年間利用客70万人、63年度で。うち80％が上田市民であるということ。係の話を私は現場で聞きながらつい平尾山の市民の森のことを連想した次第でありますけれども、いずれにいたしましても、この市民の森、あるいはパーキングエリア周辺の開発整備というふうなことはなかなか簡単には進まないことではあろうかと思いますけれども、これらの問題についても一応年内整理という見地から、現状とこれからの対応のお考えなどを関係部長にお伺いをいたしたい。　以上で第１回の質問を終わります。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　中嶋議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、国際交流のお話がございました、その基本的な考え方全く私も同感でございます。もう世界は１つになってまいりました。この間、私、小諸の駅のホームを歩いておりましたら、前に歩いている女性がハンカチを落としまして、ハンカチを落としましたよと言って声をかけたのですが、後ろを振り向いてくれません。持って行ってあげて顔を見たら、どうも東南アジアから来たお子さんのようでございました。小諸の駅にいますとたくさんの外国人が車の乗り降りをしておりまして、米の自由化の問題どころか、もう人間の自由化が始まってしまったなと思うぐらい今国際交流本当に盛んになってまいってきております。　本当にもう世界は１つでございますので、国際化という問題、私も中嶋議員に全く同感で今考えておるわけでございますが、私どもの孫の時代になりますと、もう恐らく外国語、英語が通用しませんとなかなか苦しい時代になってくるのではないかと思っておりまして、ＰＴＡなんかでよく教育ママの話が出ますが、私はともかくもうこれから英語ですよ、そういうお話をよくしておるわけでございまして、もう市町村行政の先ほどご指摘のように外国と交流は今まではすべて外務省を通しておりましたが、もう市町村が直接交渉をしていろいろ貿易を始めているところもかなりございます。それから中央官庁なんかにおりましても、10年前までは英語の文章がきますと必ず部下が日本訳つけて回してよこしましたけれども、最近はもう１割か２割英文で全然部下がつけてくれません。もうそれほど英語を読むのが当たり前という時代になってきてしまっておるわけでございます。この間ふるさと創生の懇談会を開きましたが、やはり国際化の事業に使えと、こういう意見がどうも圧倒的に多いようでございました。　したがいまして、これからの国際化に対処する方向でございますけれども、国、県、あるいはほかの市などの国際交流行政、これを参考にいたしまして、市としても民間団体や企業などのお知恵も借り、研究、検討していきたいと考えておるわけでございます。　ことしは９月の議会におきまして開発途上国への産業開発と人づくりを目的としましてオイスカ産業開発協力事業団への加入のための予算をお願いし、直ちに加入をしたわけでございまして、また、12月３日には佐久地域の将来の国際交流のあり方を探るべく佐久市姉妹都市親善協会ほか８団体の代表者が発起人となりまして、国際交流懇談会が34名の出席で開催されまして、今後、事務局、組織体制の検討に入っていくと聞いております。　いずれにいたしましても、国際交流の分野は大変広い事業がいろいろなことが考えられます。姉妹都市交流を初めといたしまして広報、啓蒙、あるいは語学の講座、文化、スポーツ交流、交換学生、あるいは人材派遣や受け入れ、それから地方自治体として検討できる部分もございますので、今後、庁内の組織機構や事務事業の見直しにあわせて検討していきたいと考えております。　なお、市内の組織の状況、17市の状況等細部につきましては、担当の部長からお答えを申し上げたいと思います。　それから、公民館活動でございますが、ちょっと私から一言お答え申し上げます。私は前からお約束しておりますとおり、これからむしろ分館活動を高齢化社会の生きがい対策の拠点として強化すべきではないか、こう考えているものでございます。したがいまして、この間公民館の館長さん方のお集まりがございまして、そこでいろいろ議論をしておりましたのですが、全く現状ではかみ合いません。ということは、余り公民館活動というものに対して今まで議論がなされておらなかったということがよくわかりました。したがって、今、ここで恐らく教育長確たるお答えはできないと思いますが、早急に公民館活動をどうすべきか、検討するように教育長の方には申しつけてございます。　それから、最後の市民の森、あるいはパーキングエリア周辺の開発問題でございますが、この間市民の森のお祭りで私もお招きをいただきまして、平尾山の山頂まで歩いて25分で登ってまいりましたけれども、大変いいところでございまして、この辺は桃団地として農業開発がなされまして、本当に桃源郷とまで言われるような夢のある地域になってまいりました。それ自身私もよく承知をしております。そこで私自身がやはりこれから軽井沢へ来たいろいろな観光客を佐久へ回すには、やはりあの辺も非常にいい拠点になるなと、こういうふうに私は大きな関心を今持っております。それから妙義・荒船国定公園でございますが、ツツジ祭りを見ますと、かなり広範囲にほかの県のナンバーの車が入ってきております。この前まいりましたときに、群馬はもちろんのことでございますが、埼玉、茨城、千葉の方の車もかなり入ってきておりました。妙義・荒船国定公園、また軽井沢含めまして、この東山地域もこれから観光開発はしていかなければならない地域でございますが、特に私は平尾山周辺というのは非常にいい地域だと重大関心を持って今いろいろ考えております。これは夢のような話でございますが、これまだ申し上げる話ではございませんが、ひとつ何とかしたいという私の気持ちだけはおくみ取りいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　分館 120の活動の強化策は何かと、こういうご質問でございます。今、市長の方から基本方向は示していただきましたので、その方向に沿ってこれから私どもも努力したいということでございますが、多少今までの経過等踏まえましてご答弁をさせていただきます。　この分館活動の充実強化につきましては、特に私どもは生涯学習の中核的拠点としてこの公民館を今後位置づけていかなくてはならないだろうと、こう思っております。そうした意味からおきますと、その公民館活動の特に先端を担うのがこの分館ではないか、こういうことを思うわけでして、この分館の充実、強化をしていくことは、今後、ますます大事になってくるというように考えております。ご質問の分館の問題が９月でも中嶋議員からいただきました。これに関係しまして私どももいろいろと審議を重ね、また関係の役員の皆さんとも協議を重ねてまいりました。こうした中で条例の問題というよりも、条例というふうなことで枠をせめてしまうよりも、もっともっと生涯学習という観点からこの公民館活動、わけても分館 120の活動強化を図るにはどうしたらいいかということの方がむしろ大事に考えていった方がよくはないかと、こんなような話も生涯学習の観点からということで見直しをしてみようではないかと、こんな話を今までしてまいっております。分館のモデル方式というようなことも前回もお話をいただきました。こうしたことも議員からご示唆いただいたことを参考にしながら今までも検討を重ねてきておったというのが実態でございます。今後、モデル分館を指定して何とかこういう分館の充実、強化を図っていきたいということで、今、具体策をどういうふうにしたらいいかということを検討して、来年度の方向に向けて準備をしておるところでございますので、その点よろしくご理解、ご協力をお願いをしたい、こう思っております。よろしくお願いします。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　国際交流の関係につきまして２点お答えを申し上げます。　まず、市内における国際交流機関、または組織の現状についてはどうかということでございますが、私どもの方で確認した内容についてご報告申し上げます。　まず、佐久市姉妹都市親善協会、これにつきましては、庶務課、市の庶務課の方で事務局を担当しております。会長は柳田育勇さんでございます。会員が約 280名でございます。そのほかに日中友好協会、会長は小林猛さんでございますが、会員が約50名、それから日本ブラジル友好親善協会、会長は木内謙一さんでございますが、会員が15名ということでございます。そのほか組織の中で事業として国際交流に取り組んでおいでになります組織が、佐久ロータリークラブの中に国際奉仕委員会というものがあるということでございます。さらに佐久ライオンズクラブの中にＹＥ、これはユースエクスチェンジということで、青少年の交換事業のようでございますが、そういうことを行います委員会、それから佐久市青年会議所の中に国際化委員会というふうな組織を持ちましていろいろ活動をしていただいているという状況でございます。　次に、国際交流に向けての行政組織はどのようになっているか、わかる範囲でというお話でございますが、まず、県につきましては、先ほども議員さんお話がございましたように、生活環境部の県民生活課に国際室があるわけでございます。県の職員のほかに国際交流員としてアメリカの方がお二人、フランスの方がお一人が配属されまして、県内の民間国際交流団体が行う各種の国際交流事業について、また相談や通訳のお手伝いをしていただいているということでございます。そのほかに派遣事業が行われているということでございます。　17市の関係につきましては、松本市が広報国際課という名称で課を持って仕事をしているというふうなことでございます。松本市の方につきましては、前々からかなり積極的な国際交流をしておりまして、文化教育等も含めましてのいろいろな問題があるわけでございまして、そのほかの市につきましては、特別の組織を持ってというふうなところは余りないようでございます。いろいろの観光部門、商工業というふうないろいろな部門がそれぞれ行われているわけでございます。長野市につきましては、総務の秘書課の調査生涯係というところでやっているようでございます。それから留学生等の派遣事業等は教育委員会で行っているというふうなことでございます。　したがいまして、決まった課、または係というふうなものは余り持っていないわけですけれども、佐久市の場合におきましても、現在、秘書係でこの国際交流を担当しているわけでございます。先ほど市長からも答弁ありましたけれども、行政庁内にございます行政近代化推進委員会におきまして今後検討をしてまいりたいと思いますけれども、今、直ちに係まで設置をして仕事を進めるというふうな段階にはなっておりません。今後、それぞれの課、係等の事務分掌の見直しの中で検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山久衛君）　民生部長、中山君。 ◎民生部長（中山全君）　生活環境整備についての中で、島原地区の生活排水処理の関係でございますけれども、先ほどお話ございましたように、現在、横根地域で行われております農業集落排水事業との関連がございます。そういうような関連の中で、合併処理浄化槽設置事業の導入につきましてこの代表者と協議をしておるところでございます。今後、具体的に進めてまいりますので、ご了承をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　中嶋議員の４項の平尾表林道についての延長というふうについてのお答えを申し上げたいと思います。　同様なご質問６月議会、あるいは９月にいただいたわけでございますが、私どもこの実現可能な路線を模索するために数回にわたり現地等を調査し、検討をしているところでございます。　なお、さきには市長も議員のご案内で現況を調査してまいったところでございます。　今時点で県とも精力的に協議をしている中で、問題点ということでございますが、問題点として出されておりますのが、ご案内のように今の行きどまりから今度の先線につきましては、非常に民有林が少ないわけでございます。ほとんど国有林になるわけでございますが、そこでその国有林の中に営林署の専用道路、これが２路線入ってしまっていると、こういうことで、非常に林道としての林業経営からみての投資効果は極めて少ない路線になるではないか、こんな見方があるわけでございます。その問題点の具体的には、１つとして林道補助事業採択基準において今90％の広域基幹林道、それから普通林道が65％の補助率、こういう２つあるわけでございますが、私ども求めている広域基幹林道、補助90％でございます、これらにつきましては、今のような状況から非常に開設が難しいではないか、こんな状況でございます。しからば普通林道事業でどうだということについては、今、県の方と協議をしているわけでございます。　次に、もう１つは、既設林道の幅員が４メーターでございますもので、この４メーター以上の幅員がやはり無理ということが１つの指摘でございます。　それから、もう１つ、この事業実施をする中で国有林が多いために、営林署から本来ならば開発負担金というものもいただくのが今までの林道開設には多々あったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、国有林の中に営林署の専用道路が２つ入っているというような形で、非常に営林署からの開発負担金というお願いをするのが期待ができないではないか、これが１つのまた問題点でございます。　もう１つは、開発地域内に開発予定地、あそこには確か交通公社の約64ヘクタールの土地があるわけでございますが、そういう森林の諸機能発揮の可能性が少ない、いわゆる民間開発がかなり付近を買収してしまっている、そういうことで、森林としての機能開発が薄れるではないか、こんなような指摘があるわけでございます。そこで観光道路、あるいは一般道としての幅員の広い道路としては林政的な、林業的なサイドでは非常に困難であるというのが現時点の考え方でございます。しかしながら、先ほど市長も申し上げましたように、引き続きましてこの路線の利用目的等地元の皆さんとも含めまして現実的にひとついい方法を探り出していきたい、こんなふうに今考えてございますもので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　建設部長、武田君。 ◎建設部長（武田一郎君）　市民の森が多くの人に利用されるよう施設、充実整備を図るべきではないかにつきましてお答えを申し上げます。　市民の森は平尾山山麓の国有林の払い下げを昭和48年に受けたのを契機といたしまして、市民の憩いの場といたしまして、また、自然に親しまれる場といたしまして年々整備を続けてきたわけでございます。最近は小学校の遠足、また親子登山の場といたしまして、また市外、県外から多くの皆さんも訪れていただくようになっておるわけでございます。しかし、施設整備を行って以来十数年が経過しているというようなことがございまして、施設の老朽化も進んできておるわけでございます。そこで昨年駐車場の整備、また休憩所の補修、ベンチの設置替え等行ってきたわけでございます。まだまだ整備を要する箇所が多くあるわけでございます。　いずれにいたしましても、恵まれた自然を保護しながら市民に親しまれ、利用しやすい市民の森にしていかなければならないと思うわけでございます。したがいまして、今後も逐次施設の整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　16番、中嶋君。 ◆１６番（中嶋長市郎君）　ありがとうございました。　初めに、教育長に申し上げながらちょっと伺いたいのですけれども、今、市長のお話の中で公民館関係者と懇談会を持ったら余りかみ合わなかったということ、これは私は非常に重大な受けとめ方をするわけであります。私どもが戦後公民館活動始まったときが青年時代でありまして、しかも単位が旧町村時代であったということもありましょうし、そしてまた決してノスタルジアの見地から申し上げるわけではありませんけれども、本来、公民館活動というものは、ハードの区行政に相呼応したソフトの面で大変な貢献をしてきたわけであります。何となく佐久市の公民館活動を見ますると、私どもは分館というか、部落館単位の公民館活動が何としても原点であるというふうなことが信念づいているわけでありますけれども、佐久市の大まかな見方をいたしますれば、逆ピラミッドといいましょうかね、ここまでは条例化されたから後は任意団体である、そういうふうなものが長い年月の間で各地区館の活動、人事の構成、活動内容、置いてきぼりになったわけではありませんけれども、そういう斜傾化ではないかと思って、非常に重大な受けとめ方をしているわけであります。　ともかくいずれにしましても、趣旨はわかったと、モデル館でも行ってみたいというふうなお気持ちがあるなら、一体来年の予算要求にこれから要求をなされるのですか、なされないのですか、そこからまずちょっとお伺いをしたいと思うわけです。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　初めの市長の話の中の公民館関係の皆さんとの話し合いという件でございますが、これは私も一緒に市長とその会に出たわけでございます。それは15の地区館の館長さん方との話でございました。それでどういうようにしてそれぞれが地区館の館長として仕事をなさっておるかというふうなことの意見交換をしてもらったり、それからその末端組織である 120の分館というふうなものがどんな組織でどんな活動をしておるかというふうなことをいろいろな論議をさせていただいたわけでございますが、その中で15人おいでの皆さん全員が二、三ちょっと欠ける方がございましたが、ご出席いただいて、実態等もお話し合いをしていただいた中で、15人の皆さんの組織的に言えば 120の分館のその分館活動の分館長の代表で出てきておる方もおれば、全然組織の 120分館組織とは直接かかわりのない立場でそこに座っておられるというような方もおったというふうなことで、その辺のことがお互いの理解、共通が割合うまくいってなかったのかなというふうな感じを話し合いの中で、私もそんな感じを持ったわけでございまして、そういう意味のことを先ほど市長は答弁したというように私は理解しながら聞いておったわけでございますが、直接市長のことを私が……それはちょっと後にしていただいて……それでそういう話し合いを深めながら、また私ども事務局の中でもいろいろ会合を重ねまして、これは９月にも議員さんからそういうお話をいただいておるので、私も何回も会合を重ねてまして、何とか来年から 120の実態がいろいろまちまちですから、どういうようにそれを充実したものにするかということもあわせて、とにかく何とかそういう充実できるような 120の分館の支えをするように、何とか来年の方向を見出そうということで、今、来年に向けて具体化を図っております。そういうことでございますので、ご了解いただきたいと思います。 ◆１６番（中嶋長市郎君）　予算要求は。 ◎教育長（大井季夫君）　予算要求のことも含めて今考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　私からちょっとご説明申し上げますが、かみ合わなかったと申しますのは、今まで公民館活動というものをどちらかというと市内４カ所に大きなものがございますが、そこに焦点を合わせてきたわけですね。ところが、私の考え方というのは、やはり公民館というのはこれからの生きがい対策ということになりますと、例えば痴呆老人なんかにならないようになるべく人と交流をする、そういうためには私はむしろ４つの地区館をこれから強化するよりも、 120の分館の方を強化した方が本当の地域のために役立つのではないかと、こういうことで私は会合に臨んだら、今までの４カ所に集中的に公民館活動を強化していくという方向と、そこがかみ合わなかったと、こういう意味でかみ合わなかったと申し上げたので、私はこれから本当に足の悪い方も、なかなか出かけるの大変ですから、やはり 120の分館のこれから公民館活動というものを重視していきたいと、こう思っております。 ○議長（秋山久衛君）　16番、中嶋君。 ◆１６番（中嶋長市郎君）　その点はよくわかりました。公民館に対して恐らく市長は初めて目に映った組織、下からながめていただいたと、ところが、佐久市の公民館はどちらかといえば上からの感覚が強かったと、そこのかみ合いの差はわかったわけであります｡　それでは、教育長、ちょっとしつこくて恐縮ですけれども、予算要求をなされた、恐らく教育委員会では相当大規模な予算要求をなされるでありましょう、私のただ個人的な感じでは、この公民館の分館強化予算要求、数も少ないかもしれないと思いますけれども、これはひとつ他の教育予算も大事でありますけれども、要求した以上公民館関係の予算が査定が通るまで部屋を出ない、いいですか、そういう感じでやっください。査定側の皆さんにも、先輩の皆さんが十年来議論をしてまいりました大事な問題でありますので、査定の段階になりましたらというふうなことを今お聞きできるかどうかわかりませんけれども、これはお答えをいただかなくてもこれだけ申し上げればよろしいかと思いますけれども、ともかく当事者の教育委員会当時は不退転のひとつ気持ちで査定に当たっていただきたい、私も乏しい経験があります、やはり日本の官僚はえらいと思います。政治の方から入った予算要求であっても、それがしんそこ政策会議で重大である、こういう見地に立てば、要求額よりも増額査定をしていただいて、そういう経験が１回だけあります。本当に勉強させられました。そういう意味で、本件に関してはしっかりとした構えで要求に当たっていただきたい、強く申し上げておくわけであります。　あと国際交流の問題につきましては、市長並びに総務部長からお話がありましたけれども、第二次総合計画の国際版のページではいろいろ事業計画の中で子供たちにも国際的視野を養うために教職員の海外研修とか、いろいろ掲げられておりますけれども、乏しい経験の中から多くの市民と言わず、市役所の職員と言わず、いろいろな感覚の中で視野を広めるということが大変重要なことであることは身につまされて痛感する一人でありますので、先ほど総務部長のお話ではすぐに係の設定であるとか、佐久市版の組織結成というところにまいらん、こういうふうな答弁でありましたけれども、ぜひ内政多端の中ではありますけれども、平成２年度には少なくとも海外関係、国際交流関係に対する関係団体のしっかりとした組織一歩前の懇談会、連絡協議会ぐらいはひとつ定期的に開催ができるように私はすべきであると思うのですけれども、この点だけちょっとご所見を伺っておきたいと思うわけであります。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　先ほど市長からご答弁がありましたけれども、12月３日に開催されました国際交流懇談会の関係も私ども市の方で当面担当させていただいたわけでございます。その席でもお話申し上げてございますけれども、先ほどお話しましたようないろいろな団体で組織化ができるまでは市の方で事務的なことは担当するということでお話してございますので、その方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山久衛君）　16番、中嶋君。 ◆１６番（中嶋長市郎君）　それから、これはどうも教育委員会重点的で恐縮ですけれども、しっかりとした審議会の組織では公運審があるわけですから、この前の議会のときにはひとつ臨時会でもいいから公運審を開いていただきたいと、こういうお話もしましたけれども、ひとつしっかりとしたそういう公運審なども早急に開いていただいて、十分議論をしていただいてひとつ公運審の皆さんにも予算獲得のバックアップをしていただくくらいのところまでぜひ進めていただきたいと思うわけであります。　それとあとは時間の関係で国際交流とか、この問題の中には国際理解ということが１つの項目になっているわけでありまして、今、市長からこれからはもう全部横文字の時代と、こういうふうなお話が出まして、それと直接関係するわけではありませんけれども、ご案内のように各中学校で、いわゆる外人教師の問題があります。私どもの年代は外国人による語学教育ということで連想をしますることは、例えばラフカディオ・ハーンであるとか、北大のボーイズ・ビー・アンビシャスであるとか、そういった単に語学の教育以外に外人教師が持っているもの、日本人とは違った感覚から与える諸影響というふうなものをすぐ連想するわけでありまして、そういう意味で各中学校に配置をされている、いわゆるＡＥＴが現状がどの程度かよくわかりませんけれども、恐らく現場の教師は現場の教師としていろいろな感想があろうかと思うのであります。私の希望といたしましては、中込中学校に端を発しましたこういういい活動が全中学にひとつ拡大するようにというふうなことを思うわけでありますけれども、この点について現状お考えありましたら願いたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　ご質問の英語教育の実情についてお話申し上げます。　ＡＥＴ、ＡＥＴと言っておりますが、外国人の補助教師のことをアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーというのだそうであります。その略語だそうでございますが、私も７月以来このことについて先生方といろいろ、校長先生と特に話をしてまいりました。現在、ＡＥＴは県下には４つの事務所が、長野、松本、上田、伊那と４事務所にそれぞれ３名ずつ配属されております。県教委の方で。計12名、県の教育センターに２名おります。それから12の高校に12名、ここでは岩村田高校に第６通学区として１名配属になっております。岩村田高校の英語教師、外人教師は高校中心ですが、中学も兼ねることができるということで大いに活用してもらいたいというふうな話も私のところへ親切にいただいております。計26名が全県におるというのが実態でございます。県下17市では12市が単独で配置をしておるという実態で、３市がまだ実施をしておらない、佐久市もその中に入るわけでございますが、実態はそういう状態でございます。　承知しておる中身は姉妹都市から招致している市もあれば、国際交流グループというふうな紹介を通してそこからのお願いをしておるもの、あるいは全くの民間の人材派遣会社との契約というふうなことで、そこからお願いしていると、あるいは外国人青年招致事業というふうな機関がございまして、そういうところからお願いもしておるというふうなのが状況でございます。　佐久市の状況でございますが、ただいま中嶋議員お話のように中込中は昭和62年度からＰＴＡ雇用ということでＡＥＴを招いて実施しておるということを校長からも聞いております。62、63とやって、ことし４月１日から７月31日までお願いしておった男性の方でございますが、長野の県庁の方へ勤務するようなことになってしまって、７月いっぱいでおやめになってしまったと、こういうことで、その後はまだ軽井沢の方面からというような話で検討はしておるということを聞いております。私も４中の校長の先生方と何回もこの件については７月以来話し合いをして、いずれにしても、県下の状況はこうだし、私自身もこのことは積極的に進むなければいかんと思うと、実態はという話の中でこういう話が出たわけでして、同じ市内の４中学校で中込中だけがそういうことをしてほかはというわけにはいかんから、そういういいものは全市的なものにしていきたいと、しかし、何分にも予算の問題が、ＰＴＡ雇用で義務教育をやるということは、これはとてもとてもまずいことではないかと、何とかそういうものをいい方向へ持っていこうというようなことで、今話を詰めておりますが、実際にそのＡＥＴの県教委の配属の指導をどのくらい実際は活用して英語教育をやっているかというふうな話も、実態もこの間私も統計をもとにしながら話をしたのが、学校によってはまちまちであります。そんなようなことをまたさらに詰めていきながら、市の問題も考えていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（秋山久衛君）　16番、中嶋君。 ◆１６番（中嶋長市郎君）　教育問題の途中ですけれども、国際化教育でそちらに重点を置いて、民生部長に確認ですけれども、島原のひとつ皆さんには本村と同時供用の線でいっておりますということでいいのかどうか、再確認ですけれども、もう一度お願いいたします。 ○議長（秋山久衛君）　民生部長、中山君。 ◎民生部長（中山全君）　来年度の合併浄化槽設置事業の実施につきましては、島原地区の導入ということを強く意識をいたしておるわけでございますけれども、そういったことを中心にいたしまして県の方へ要望書を提出してございます。過日も横根の区長さんと生活環境課長が帯同いたしまして、県の担当課の方へ陳情をしてきたということもあるわけでございます。そういうようなことの中で、先ほど申し上げましたように、本村と言っては何ではございますけれども、横根の地域の中でああいった事業が行われると、同じ横根地区の中でもやはり生活排水としての処理を整備をしていく必要があるというふうなことの中で、現在この取り組みをしておるところでございますので、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　16番、中嶋君。 ◆１６番（中嶋長市郎君）　どうもありがとうございました。　それでは、まとめといたしまして、教育長から英語のお話が出ましたが、市長からのお話のように、今は西欧ではゴルバチャーミングとか、グローバルビレッジとか、まさに地球村の時代になりましたので、どうかひとつ内政多端の中ではありますけれども、国際交流の点にもウエートを置いていただきたいという要望であります。　それから、教育長からは大変答弁をいただきましたが、くどくも公民館では不退転で臨んでいただきたい、また、子供たちの語学教育に対しては、来年度からは高校入試に会話も入る、そういう時代にもなりましたので、どうかひとつその点なども十分お含みの上で対処をしていただきたい。　これは意見でありますけれども、先般、新聞に発表になりました長野県下の高等学校の校長会でもう自分たちの手ではというどうかわかりませんけれども、学力低下を県民の議論にまで発展をさせたという実に信州教育としては異例のショッキングの教育界の動きがあるわけでありまして、この点については少しく触れる時間がありませんけれども、こんなことにもひとつ注意をして、これが義務教育、小学校、中学校の基礎基本教育と一体どういうかかわりあいがあるのかどうか、この点などもひとつ大いに関心を深めていただきながら対処をお願いをいたしたいというふうなことを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　中嶋君の質問は以上で終結をいたしました。　12時半まで昼食のため休憩をいたします。 △休憩　午前１１時３０分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後零時３０分 ○議長（秋山久衛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、池田康行君の質問を許します。　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　私は通告をいたしました消費税廃止について質問をしたいと思います。　一昨日参議院で消費税法案が税制問題等特別委員会で採択がなされ、また、参議院の本会議で可決されたわけであります。これについては政治史上歴史的な大きな出来事であったわけでございますが、この消費税は国民、市民を苦しめる悪税であり、国民の多くは怒りを持って廃止を求めてまいりました。ことし７月23日の投票でございますが、参議院の選挙において怒りの審判を明確にしたのであります。主権在民の憲法に基づいて主権者である国民の審判に消費税は速やかに無条件に廃止をしなければならないと考えております。　振り返ってみますと、まず、公約違反であり、国会決議違反でもあると同時に、昨年の12月24日には強行採決するなど全く議会制民主主義を否定し、蹂躪するものであります。導入以来、８カ月間になりますが、国民の生活と営業、地方自治体の財政までも圧迫し、深刻な打撃と悪影響を与え、最悪の大衆課税、最悪な不公平税制であることが国民の中に鮮明になったのであります。　政府自民党が導入の口実として宣伝する高齢化社会、または福祉のためにというのは全くの偽りであり、紛れもなく軍拡と大企業奉仕の財源づくりのものであります。この消費税廃止について圧倒的国民の世論に対して政府自民党は主権者である国民の廃止の意思に真っ向から踏みにじり、大幅見直しなどと称して延命、定着をしようとしています。　12月１日発表された見直し案なるものは、来年２月に迫った衆議院選挙を意識した、またもや国民を欺瞞、愚弄するものであります。最大の目玉である食料品も小売段階では非課税として、それ以外の生産流通は 1.5％の低減税率とするとなっております。消費者にはもちろん内税方式で消費税隠しをし、業者、農家には複雑怪奇となり、膨大な事務負担と困難を押しつけるものであります。そうして定着を待って近い将来税率を引き上げると自民党幹部が発言をしているように、なお国民を苦しめる、このことは明らかであるわけであります。　消費税廃止法案がこの11日に参議院税制問題等特別委員会で採決され、本会議でも同日可決されたわけであります。昨日12日衆議院に送付され、16日の会期切れ、審議未了、廃案となりますが、一院ではありますが、参議院本会議で国民の願いである消費税廃止法案が可決ということは、日本の近代政治史上初めてであり、日本の政治の新しい展開でもあります。国民の世論が政治を動かした歴史的可決でもあったわけであります。　そこでまず市長にお尋ねをしたいと思います。　市長は佐久市のトップであります。市民の暮らしや命、平和などなど守らなければならないと思います。市民の生活に、営業に、佐久市の財政に打撃を与える消費税についてどのようなお考えであるのか、所見をお聞きしたいと思います。　先ほど午前中臼田議員のこの消費税に対する質問に対して社会的、経済的変化がある、その中では沈みもある、現在国会の中で審議中であるので注視をし、その動向を見守るというような答弁をしております。しかし、私は先ほど申し上げましたように、市民のトップとしてこの消費税がいかに私たち市民を苦しめているか、このことをひとつ率直に所見を承りたいと思うわけであります。　市長は公約では慎重に対応する、選挙戦で戦ってまいりました。公約の重みについてどのような理念を持っておるのか、お尋ねをしたいと思います。　今まで過去において市長会、その他会議等でどのような行動を取り、発言をしてきたのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、参議院でのただいま申し上げましたように、歴史的消費税廃止法案の可決と、佐久市では消費税が実施をされております。この現況を踏まえてどのような見解を持っておるのか、お聞かせ願いたいと思います。　また、私に言わせるならば、市長は機会あるたびに中央へのパイプを太くということを言ってきております。私はこの消費税に対して市長が実施をし、消費税を取り入れた、また市民を苦しめる、こういう中では市長のパイプは中央に深く太く、市民から消費税を吸い上げるパイプではないか、逆に言うならば、市民に対して細いパイプとしか考えられない、このことについてもお聞かせを願いたいと思います。　最後に、４月１日より消費税が実施をされました。先ほども申し上げましたように、市民の生活、営業、市の財政にも大きな打撃を与えたと申し上げたわけであります。　まず第１点として、臼田議員にも一般会計の中での消費税の答弁が総務部長から１億 7,700万円という答弁がございました。請負契約、そのほかにも需要関係にもものの流通消費の中には消費税がかかってきておるわけであります。これらについてお答えをいただきたい。　この消費税はことしの重大ニュースの中ではトップのニュースになっております。国民、市民の関心事でもあるわけでありますが、それだけに財政を守ると、確立をする、安定させる、こういう中で試算もしてあると思いますが、お答えをいただきたいと思います｡　なお、条例改正をいたしました。その項目について消費税の額は今日どのようになっておるのか、その内訳もお聞かせを願いたいと思います。　その他項目別に申し上げたいと思いますが、各特別会計がそれぞれ事業会計等ございます。その消費税の額はどのくらいになるのか、当然、消費税というものについて試算をしてあると思います。お聞かせ願いたいと思います。　なお、一部事務組合等分担金、負担金、使用料等佐久公共下水道組合の佐久市分、または佐久平環境衛生組合、佐久水、浅麓、クリーンセンター、その他図書館、美術館等出先機関等もありますが、どのくらいの消費税が取られているのか、９カ月目に入ったばかりではありますけれども、当然、先ほども申し上げましたように、新年度予算の編成に当たっては試算をしてあると思うのであります。この消費税は市民の苦しみ、地方自治体の財政から見ても大きな苦しみになっていると思うわけでございますが、お答えをいただきたいと思います。　最後に、農業、工業、商業の佐久市内の消費税はどのくらいになるのか、非常にはじき出しにくいとは思いますが、大変膨大な数字となると思いますが、お答えをいただきたいと思います。　以上第１回の質問といたします。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　池田議員のご質問にお答えをいたします。　税金が上がって喜ぶ人だれもいないと思うのです。ただ、今までの日本の税制がシャウプ勧告以来の税制で大変な不公平税制だった、しかも、直間比率の見直し、サラリーマンの減税というのは大変大きな課題だったわけです。そこで何とか税制改革をしなくてはならん、しかし、減税にはやはりどこかにまた財源を探さなければいけない、そういう末に出てきたのが今度の消費税であったわけです。これがいいと私、一言も言っておりません。いろいろ問題があるから今こうして大きな騒ぎになっているわけでございまして、私、決して中央とのパイプが消費税を吸い上げるパイプではございません。消費税問題につきましては、議員もご承知のとおり、今、国では見直しが協議されているところでございます。私といたしましては、今のところ国の動向を注意深く見守っていきたい、法律問題ございますから見守っていきたいと思っております。　議員お尋ねのどういう意見をはいているか、県下17市の市長会の対応につきましては、消費税関連に伴います税制改革による地方税の減収については、地方財政運営に支障を来さないように財源の完全な補てん措置を講じられるよう強く要望しております。　また、消費税につきましても、見直しが国会で論議されているところであります。この消費税の見直しに当たりましても、地方財政の運営に支障をもたらないように、財源の完全補てん措置を講じられるようこれも強く要望しているところでございます。　また、広域行政事務組合の中ではどのような対応をしているかというお尋ねでございますが、この件につきましては、広域行政事務組合を構成する各市町村においてそれぞれ組織している全国市長会とか、あるいは全国町村会とか、こういうものがあっていろいろ議論がありまして、そういうところを通じて強力に運動を展開しておりますので、広域行政事務組合としては対応をしてはおりません。　いろいろ意見はあるでしょうけれども、先ほど共産党の臼田議員からもお話がございました。消費税というのは高齢化社会、あるいは福祉のためでなくて軍備拡張のためだ、こうおっしゃいましたけれども、これはまたいろいろ主義、主張がありますから、そういう見方もあるでしょうけれども、私はそれだけのための税制改革ではない、これからの高齢化社会がまいりますと、本当に大変なことになってまいります。それも目指したことも中には含まれておると、こう私は思っております。軍備拡張のためだけではないと私は思っております。この点は主義、主張によって議論はいろいろありますし、意見が違うものですから、それはどんな議論でも結構ですが、私は軍備拡張だけのためではないと、こう思っております。　あと細部につきましては、部長の方からお答え申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　それでは、私の方からは細部についてお答え申し上げます｡　まず、平成元年度のそれぞれ会計ごとに消費税の影響額はどのようになっているかということでございます。午前中お答え申し上げましたけれども、一般会計では約１億 7,700万円ということでございます。この中にはもちろん物件費、維持補修費、それから一部事務組合の負担金、普通建設事業費、災害復旧費、それから負担金補助金というふうなものが含まっているわけでございます。　それから、次に、各特別会計の関係でございますけれども、まず、国民健康保険特別会計、これも今お話しましたように、物件費、それから報償費、工事費、負担金というふうなものがそれぞれ含まれておりますが、影響額は 140万 1,000円ということでございます。　それから、地域開発事業特別会計、これは物件費と工事請負費でございますが、54万 4,000円ということでございます。　それから、浅間病院の特別会計でございますが、先ほど各特別会計の中で条例改正に伴うものというふうなお話があったわけですが、これも浅間病院の関係が出てきております。　まず､浅間病院の方では支出に含まれる分といたしましては、2,465万 1,000円でございます。それから収入に含まれる分が 455万 3,000円ということでございまして、差し引き 2,009万 8,000円という内容になっております。　次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計でございますが、これは物件費だけでございます。40万 1,000円でございます。　奨学資金特別会計、これは物件費でございまして、10万円でございます。　それから、特別養護老人ホーム特別会計、物件費で90万円でございます。　西山簡易水道特別会計、物件費で12万 8,000円でございます。　それから、老人保健医療特別会計、物件費で９万 3,000円でございます。　それから、農業集落排水事業特別会計、これは工事請負になるわけですが、1,618万 9,000円でございます。　それから、生活排水事業の特別会計が物件費で29万 8,000円、こういうことになっております。　なお、図書館、美術館等につきましては、一般会計の方で処置しておりますので、ただいま申し上げました一般会計の方に含まれているということでご理解をいただきたいと思います。　なお、一部事務組合の、こちら佐久市としての負担金については、先ほどお話申し上げましたように、一般会計の方で申し上げたわけでございます。ただ、それぞれの一部事務組合で独自の財源で事業を執行している分については、私どもの方ではちょっと内容わかりませんので、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　池田議員のご質問の中で農業、商業、工業関係の消費税にかかわる納税額はどのくらい額になるか、大変これ難しいことでございまして、あらかじめお断り申し上げなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、年度途中でございますし、また、農業等については各農家ごとの実態の調査はできてございません。したがいまして、確かな数値は把握してございませんので、その辺あらかじめご了承をいただきたいと思います。　そこで、まず農業について申し上げますと、これ佐久市農協間農協でございまするけれども、本年３月から11月まで、つまり９カ月の間でございまするが、取り扱い販売実績によりますと、肥料、農薬、農機具等、いわゆる生産資材関係で売り上げが13億 8,451万 1,000円ほどになっておるわけでございます。また、食料品、燃料、自動車等の生活資材で21億 7,345万円ほどになっておるわけでございます。合計で35億 5,796万余となっておるわけでございます。これらのうち普通自動車税が物品税との関連で６％の課税がされております。ほかにつけてはすべて３％の消費税がかかっているわけでございます。その消費税の金額は、ただいま申し上げました売り上げにつきまして生産資材の方で 4,153万 5,000円、生産資材関係で 7,067万円、合計、農協では11月までの間１億 1,220万 5,000円となり、これは現在、農協の会計上税の預かり分として処理をされているようにお聞きをしております。したがいまして、11月までの農協分については１億 1,220万 5,000円ということでございます。　この金額をご参考までに現在の組合員数 6,995戸で見ますれば、１戸当たり平均約１万 6,040円の税負担となっておるわけでございます。このほかに一般商店等からの購入分や、あるいは合併によりました浅間農協、これはうちの方で御代田区域内に小田井地区があるわけでございます。そういう実態等がつかめませんが、ほぼの推測によって見てまいりますれば、この農協以外にそれらを含めますと約30％ほどが一般商店、あるいは小田井地区の方が出るではないか、こんな推測をしているわけでございます。　それから、次に、商工業の関係でございますが、この把握につきましては、非常に複雑多岐にわたるために私ども専門関係機関へも紹介をしたところでございまするが、納期到来がまだ来ておりませんということで、法人にあっては事業年度の終了後２カ月以内、個人にあっては来年３月納期になっている、こういうことからしまして、全くの掌握ができないのが実態でございます。したがいまして、ご質問の中で推測にしてもお答えすることができませんことをご了承いただきたいと思います。　なお、専門機関のお話によりますと、この納税期限等から見て額がおおよそ判明するのは来年５月ごろになるではないか、こんなこともおっしゃられておったわけでございますが、以上でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　答弁をいただいたわけですが、まず市長にお聞きをしたいわけです。市長とすれば税制改革が何らかの形で必要だという立場だろうと思いますが、我々とすれば軍拡の問題だとか、または大企業の奉仕のためだとか、また我々そういうことで、この消費税についてはそういう認識に立っておるわけですが、そこで私は市長が現在参議院では可決をされたと、しかし、衆議院へ送付されてこれから廃案になる、16日には廃案になる、そして衆議院では見直し案が審議される、しかし、参議院でまた廃案になる、こういうふうな状況であると思うわけですが、その中で市長は、自民党も高齢化だとか、または福祉だということで言っておりますけれども、まず第１点としてお聞きしたいのは、ただいまは経済部長から非常に商工業の問題については算出試算がなかなかでき得ない、こういうことであるわけですが、しかし、佐久市の中の商業関係の金額に、それは非課税もございます。ありますけれども、相当な額になるのではないだろうか、こう思います。そういうことで、農家の皆さんはもとより、業者の皆さん、また消費者の皆さんも大変なるこの消費税の負担というものがあるわけですが、ましてや先ほども申し上げましたように、ここに新聞にも載っておりますように、浜田という自民党の議員、または大塚という議員の方も３％にはとどまらない、または５％、それ以上しなければならないのだと、こういうことで言っております。　しかし、来年２月に控える衆議院選挙のために声を小さくしたり、隠したりしておるわけですが、そういう中で、市長に非常に審議途上である、流動的である、こういう中で、いずれにしても、これは市民の消費税というものが、大変国民が怒って参議院でああいう結果が出たわけですが、消費者やらまたは農家の皆さんやら、業者に、また地方財政に対して大きな負担になっているという認識に立っているかどうかです。それは軍拡の問題とか、そういう主義、主張は別にして、市長、佐久市の行政のトップとして、その辺の認識はどうなっておるのかということが１点であります。　それから、非常に国政レベルの問題になるわけですが、先ほども私触れましたように、国会で決議してある、または非常に言われておることであるわけですが、61年４月６日の同日選挙のときに当時の中曽根首相は、私の顔を見てくださいよ、うそをつきませんよ、大型間接税はやらないということをテレビを通じて国民の前に明らかにしてきたわけでございます。そういうことで、私、先ほど公約の重みというものはどのように考えるのかということを市長にそのことも求めて質問しておるわけですが、その公約問題について答弁がなされないわけですが、それが第２点。　それから、もう１つは、国会決議ですね、または戦後強行採決をした、昨年12月24日の問題でありますが、可決をした問題でありますけれども、こういう点で理事者側という立場ですが、議会制民主主義、こういう問題について市長としてどのように考えておるのか、まず、その３点からお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　１点は、かなりの負担になっておるだろうというお話、確かに３％を加えるわけですから、３％の負担になっていることには変わりはありません。負担になっていることには変わりありません。　２番目の公約の重みでございますが、これは中曽根総理は大型間接税の話をしていましたけれども、引退されてこれは竹下内閣でやった話でございますが、公約の重みというのは私は大変重いものだというふうに考えております。　それから、３番目の議会制民主主義と申しますが、当然、議会制民主主義、尊重しなければならないものだと思っております。 ○議長（秋山久衛君）　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　非常にかいつまんだご答弁であるわけですが、私のお聞きしたいのは３％、第１点でありますが、３％は市長が言わなくも３％で重みがあるわけですが、しかし、市民生活に対してこの３％がどういう重みになっているのかということについて、３％はそれだけの負担であると、３％は３％の負担である、こういう市長の答弁であるわけですが、非常に行政のトップとして重要な問題であると思います。　そこで、負担になっていると見れば３％の負担だ、こういうことですが、そこで、私は今度の見直しということについて軽減税率、流通、生産、流通、1.5％､これは消費者に当然非課税というようになって言われております。しかし、生産、流通の中で低減税率 1.5％というものは、消費者が支払うようになるわけです。そこで物価がそれだけ下がるかといえば、恐らく下がらないだろう、これは私もここに先ほど申し上げましたように新聞記事持っておりますけれども、自民党の税調の幹部がそれは経過を過ぎてみなければわからない、こういうことですが、私はこの内税、消費税隠し、これについて市長の見解をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　今度の見直し案は大変複雑で私もまだ十分に理解できません。したがって、一度じっくりと今度の見直し案を勉強をしたいと思っております。したがって、今、ここで流通関係 1.5％、これがどういうふうに消費者にはね返ってくるかというご質問でしょうか、申しわけないのですが、そう理解してお答え申し上げますが、これは私にも今ここでどの程度に消費者に影響が出てくるかということはちょっと私もここでお答えしかねます。余りにも複雑で難しいものですから、もう少し勉強してお答え申し上げたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　私は消費税廃止について既に通告をしてあるわけです。８日の日に通告してあるわけです。きょうは13日です。市長の答弁では私もここに自民党の見直し案なるものをここに持って全部読ませてもらったわけですが、いろいろ言われております。しかし、市長は勉強させてくださいということであれば、ここであえて申し上げないわけですが、通告だけしておいたということだけは申し上げておきたいと思います。　経済部長にお聞きをしたいわけですが、先ほど総務部長からそれぞれご答弁をいただいたわけですが、また、経済部長から農業問題で答弁をいただいたわけですが、非常に商業、工業関係のそれに対する消費税というものの算出が難しいと思います。しかし、私はこれだけ私たちを苦しめ、国民の怒りが戦後政治の中で燃え上がったことはないわけであります。非常に大きな歴史的な問題であるわけです。それだけに私は行政を預かるものとしてこの問題について的確な答弁はでき得なくも、それに近いような、これはあくまでも試算でいいわけですが、それについて62年度、または63年度、また本年度は途中でございます、途上でございます。そういうことで、その中での算出はでき得ないのか、これについて経済部長のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　お答えをしたいと思います。　大変飛び外れた推測ということで申し上げるのは失礼でございますので、先ほども調査できておりませんので申し上げられなかったわけでございますが、ただいまのご質問の中でのご参考になるかどうかわかりませんけれども、63年の統計数字から見ました、いわゆる販売でございます。それが手元にございますので、申し上げたいと思いますが、63年度統計数字の商業販売高、つまりこれは物販と飲食業が分かれているわけでございますが、この物販につきましては、 1,412億 6,504万円が物販販売の額でございました。それから飲食業につきましては、 200件ほどあるわけでございますが、43億 6,618万円ほどでございます。合計しますと、いわゆる商業販売額が 1,456億 3,122万円と相なるわけでございます。もちろんこの中には特に飲食業等につきましては、 3,000万円という限定控除あるわけでございますが、非常にうちの方の飲食店につきましては 3,000万円以下の店が多いわけでございます。当然ながらこの中には当然非課税も入っておるわけでございますが｡　また、工業につきましては、 1,821億 5,229万円でございます。この中にもやはり非課税部分も相当含まれているではないかと予測をするわけでございます。　それから、もう１つ、建設業があるわけでございます。建設業等につきましての市内 156社あるわけでございますが、ここの請負高で申し上げますと、458億4,589万円余となっているわけでございます｡合わせますと3,736億 2,940万円になるわけでございます。これはあくまでも63年の統計数値でございます。すべてこれから３％というわけにもございませんし、いろいろ多岐複雑しておるわけでございます。ここらにつきまして商工会議所等ちょっとお尋ねするについては、この商工会議所会員の中でのうち約67％ぐらいは実質的には非課税に市内の商工業者なるではないか、こんなお話も聞いておるわけでございますが、ご参考になったかどうか、以上でございますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　それでは、総務部長にお聞きをしたいと思いますが、先ほど一般会計、それから一部事務組合、特別会計、その他ご答弁をいただいたわけですが、私、ちょっと聞き漏らしたかなという感じがするわけですが、これは12月現在の算出なのか、それとも通年の算出なのか、その辺のところをお聞かせ願いたい。　なお、12月現在、３月補正があるわけですが、非常にこれから難しい数字になると思いますけれども、ただいま申し上げました一般会計、それから特別会計、その他、総務部長が答弁をした通年の、非常に難しいと思います。難しいと思いますけれども、消費税の総額見通しはおよそ、当たらない、外れる、なかなか難しいわけですが、どのくらい試算をしておるのか、総務部長にお聞きをしたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　失礼いたしました。　先ほど申し上げました数字につきましては、今回の議会でお願いしてございます12月予算の現計ということでございます。したがいまして、まだ３月に向かいまして若干補正をお願いすることになると思いますけれども、これから出てまいりますものにつきましては、余り建設事業というふうなものは本年度は予定をしておりません。浅間病院の繰出金とか、一部事務組合の負担金とか、今回またいろいろお願いする予定になっております職員等の給与の関係とか、そんなものが主な内容でございまして、事業費的なものは余り予想しておりません。トータルで今後、多分５億円前後という程度の補正予定でございますので、消費税の額にいたしましても先ほど申し上げたところに３％、補正額全体がかかるわけではございません、人件費とかいろいろありますので。ちょっとその辺で消費税が最終的にトータルとしてどのくらいになるかということはなかなか推測できないわけです。先ほど申し上げましたように、12月現計で約２億 1,700万円ほどというふうな数字でございまして、伸びても人件費等を除きますので、数百万円かなというふうなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　私のお聞きしたいことはすべてお聞きしたわけですが、残念なことには市長からまだ勉強がなされておらないということで、しばらく勉強の時間を与えてほしい、こういうことであるわけですが、私は最後に申し上げておきたいことは、この日本の政治史上、大変大きな意義を持った参議院の可決だろう、こういうふうに思います。先ほども私申し上げたように、政治家が政治を取る、権力者が政治を取る、こういうことではなくて、国民一人一人が１票の重みで自分たちの生活を守る、こういう審判の結果ではなかっただろうか、こういうふうに思うわけです。　それだけに現在私のこの新聞紙上の中でこの４月１日から消費税が取り入れられて強行されまして、そうした生活実感として大変苦しくなってきた、そのアンケートがここにあるわけですが、一口に申し上げますと、消費税導入後８割が生活が苦しくなった、これは私、ここにちゃんと載っている新聞記事であります。その８割を見ますと、全く苦しくなったというのが69.5％、ひどく苦しくなった、これは10.3％、よくなった 0.7％、変わらない16.4％、わからない 1.4％、これが生活調査の結果であるわけです。この中で何が苦しくなったか、家計の一番圧迫しているものは何かということでは食料費が22.8％、教育費が23.5％、家賃、または住宅ローン等が18.1％、税金が23.6％、そのほか医療費 3.2％というふうなことで、この世論調査が載っておるわけです。　私は残念なことには市長の答弁が先ほど大変簡略だった、市民の皆さんがこれだけ苦しんでいる、消費税に苦しんでいる、こういう中で、佐久市のトップが３％の消費税だから３％の負担はかかっていますよ、これだけの答弁では私は血の通った答弁ではないのではないか、なぜ参議院選挙にあれだけ国民の怒りが燃え上がって、今、私が申し上げたように片方ではアメリカのニューヨークでビルを買う、ハワイで買う、またオーストリアで買うというように、一部の大企業、または金余りの人たちはどんどん世界へ行ってそのように不動産、これを買ってた。しかし、まじめに働いている人たちがこのように消費税取り入れた、導入をされた今日、苦しみを訴えている、これが日本の現実政治であるわけです。これについて市長に再度答弁をいただきました後、質問を終わりたいと、こう思います。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　先ほど質問の通告をしたというお言葉がございましたけれども、確かに質問の通告はいただきました。それもつい数日前だったものですから、数字的に出せと言われましてもなかなか今来年の５月でなければ数字的にはっきり出てきません。したがって、なかなか数字で申し上げるのも困難でございます。余りにもラフな数字を出してまたえらい差があってもこれは責任者として困りますし、今度の見直し案も非常に複雑で、私もよくわかりませんので、一度勉強してみたいと思っております。議会が終わりましたらじっくりひとつ税の専門家からもお聞きしてみたいと思っております。　先ほど来から申し上げましたように、税金はふえて喜ぶ人はだれもおりません。私もおりません。決して私、３％の負担があったからそれでいいと言っているわけではございません。今、見直しをしている最中ですので、それを見直しを見てまた対処していきたい、余り責任者としてラフな数字を申し上げたりすることはできませんので、控え目に答弁をさせていただきました。税金に対する考え方は私も変わっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　私はただいま市長の答弁に、数日前の通告のために数字をつかんでないから答弁ができなかった、こういうことですが、私は市長に数字的なことは先ほどの中で１項も数字的な問題については触れておらないわけです。消費税を今日の消費税をどう思うか、また、見直しについてどう思うかということをお聞きしたわけで、数字等については総務部長、または経済部長が答弁をしたわけです。そういうことで、これ以上市長に対して消費税に対する認識をお聞きはいたしません。そういうことで、最後に、私は市民のトップとして市民の生活を守る先頭に立っていただきたい、こういうことを切にお願いをいたしまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　池田君の質問は以上で終結をいたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字鍛冶屋53の10、井出由美子さんほか８名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　次に、上原誠夫君の質問を許します。　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　通告をいたしてあります順序に従いまして、質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、第１番に、文化財等の常時公開の方策についてでございます。　佐久市には文化財等の常時公開をする博物館ないし考古館等の施設がなく、市民文化の向上、外来観光面にも大きな支障を来しております。中でも桜井出身の古一清次郎画伯が日本画を描くかたわら数十年にわたって収集した数千点に及ぶ美術品が現在野沢会館に保管されております。毎年８月に３日間にわたって虫干しが行われてずっと継続されてきておるわけでありますが、この一部公開しているにすぎず、一般にはよく知られていないのであります。画伯は明治４年に桜井村、現在の佐久市桜井の佐藤家に生まれまして、若くして同じ桜井の柳沢文真画伯に師事をいたしました。後、上京して勉学に励み、古一氏の養子となったのであるわけでございます。収集品は昭和34年に当時の野沢町に寄贈したものであります。これら文化史上に貴重な古一コレクションを放置しておくことは古一氏の家族の皆さんに対し、またこれらの物品の安全保管の責任を持っている人々に対しても大変な心配をかけておるわけでございます。佐久の文化の程度が疑われることにもなりかねない、佐久市が保有する文化物なるものを大事にするということは、文化行政のバロメーターでなければならないと思うのでありますので、市長初め教育長のご見解を伺いたいのであります。　また、市では埋蔵文化財の発掘も各地で行われ、貴重な人類の歴史的文化遺産の出土を数多く見ておりまして、復元もまた進み、一般に常時公開してもよいものがたくさんあると思うが、現況を伺いたいのであります。　また、長期計画に基づき市志編さん事業が行われております。これに関係されております各位には献身的なご努力がなされ、平成２年２月には民俗編の出版の運びのようでございまして、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。この事業に伴い収集された古文書、書籍等膨大な資料であり、後世に引き継がなければならない重要なものばかりでございます。これらを保管、展示する場所がないのはまことに遺憾でありまして、市当局におかれましては、緊急必要性を洞察され、早急に方策を講じていただきたいと存じますが、ご所見をお願い申し上げます。　第２番目に、農業振興問題についてお尋ねをいたします。　国際化時代の外圧の中で農業は大変厳しい状況になりつつあり、これを打開して未来に明るい農業の確立が必要であります。佐久市は自然条件や高速交通体系等の社会条件、技術、組織が農業基盤等の長所を生かし、克服できない短所をフォローすることにより新たな農業構造を確立していかなければならないと思うが、市側の抜本的対策を伺いたいのであります。　最近、とみに食品の安全性思考や農村の環境保全の面から有機農業、低農薬、無農薬栽培の意識の高まっておりますことはご承知のとおりであります。これらにこたえるためにも畜産の振興が不可欠であります。佐久市畜産の現状、飼養頭羽数、ある畜産生産額等今後の振興対策について伺いたいのであります。　先ほど申し上げましたように、特にこれは畜産に絞って申し上げますと、近年、牛肉を初め、農畜産食品の貿易自由化の波が高まってきておりまして、これに伴いまして我が国の農業畜産をめぐる情勢はますます厳しさを増しております。特に1991年から牛肉等の自由化を控えて国際競争力が問われることになり、畜産振興意欲が沈滞しないかと懸念するところであります。これら難問を打開して明るい見通しのある畜産振興をするために、生産性の向上、技術改革、バイオテクノロジー、工業化手法の導入等高度化方策を研究するセンターの設立が急務と思いますが、前々から市長が答弁の中でも研究機関というようなことももう既に話に出てきておりますが、積極的に即座にこの研究機関を設置していただきたいと思うが、市長のお考えをお尋ねしたいのであります。　それから、山間部農業におけるところの過疎対策について、今、歯どめをかけておかなかったら荒廃農地を増大するという点、あるいは人口の流出をもって大変な農業の沈滞を起こすということを懸念するわけであります。この辺についてどのような対策を講じられるのか、お尋ねをしたいのであります。　第３番目に、高齢者雇用状況及びシルバー人材センターの現況についてでございます｡　我が国経済の進展と好景気に支えられ、雇用の増大現象を現出し、完全雇用の状況はまことに喜ばしいことであります。佐久市における高齢者の雇用状況、労働力の確保対策について有効求人倍率等をお伺いしたいのであります。　また、シルバー人材センターのことでありますが、私が昭和58年に、人材銀行という名前でございましたが、これについて質問をいたしてまいっておりまして、その後の経過と内容につきまして全くわかっておりませんので、お聞きするわけでございます。　このシルバー人材センターの設置後の経過及び登録人員、養成状況、環境等現況についてと、また、今後の見通し等についてお伺いをしたいのでございます。　第４番目、精神保健についてお尋ねをいたします。　精神障害者の社会復帰の促進のため、障害者の施設、設置の考えがあるかどうか、また、佐久市における障害者の実態についてお尋ねをいたしたいのでございます。　以上、４項目にわたりましての第１回の質問といたします。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　上原議員のご質問に順次お答えをいたします。　最初の文化財の問題でございますが、古一コレクションは昭和34年に当時の野沢町へ市内の桜井出身の亡くなられました古一清次郎氏が数十年にわたって収集した美術品と書籍を寄贈されたものでありまして、その数は美術品類が 130点、錦絵のたぐいが 196点、書画が 190点、陶磁器が 616点、書籍が 1,011冊、法帳類が48冊、鉱石、石器、貝などの標本等大変多種多様に及んでいるわけでございます。市ではこれらの貴重な資料を野沢会館に保管いたしまして、昭和54年度から年１回地元の保存会の皆さんのご協力をいただきまして保存のための虫干しを行うとともに、軸物の修理、表装などを実施してまいりました。今後は修理、表装もほぼ終了いたしましたので、作品カードの作成など整理作業に力を入れるとともに、より安全で保管に適した施設への収納も現在検討しておるわけでございます。　また、昭和40年から始まりました市内の埋蔵文化財発掘調査によりまして出土いたしました土器、鉄器を初め、大変膨大な遺物が現在３カ所に分散保管してあります。この中には岩村田の上道路遺跡出土の銅釧、北西の久保遺跡より出土の埴輪や赤い土器などの７件の市の指定有形文化財が含まれております。埋蔵文化財につきましては、現地の説明会や少年考古学教室などを開きまして文化財の公開、保護、普及に努めるとともに、年に１回程度旧中込学校資料館におきまして考古資料展を開催してきておるわけでございます。　また、市志編さんのために収集した資料も近世、近現代、最終文書 100万点、役所の文書３万 4,000冊を数えまして、県下にも類例を見ない貴重な資料群となっております。これらの資料を歴史、民俗資料などを一括収蔵することができ、なおかつ展示、公開できる考古、歴史、民俗、自然などの分野から総合博物館、これ積極的に検討をしていかなければいけないではないかと考えておりますが、何せ市でやる仕事がかなり山積しておりますので、その中でひとつ私もこれだけは何とか考えなくてはいかんなと思っておりますので、ここでいつということは申し上げられませんが、積極的に検討してていきたいと思っておるわけでございます。　私も今年古一コレクションの虫干しを見せていただきました。正直申し上げまして本当に愕然といたしました。これでいいのかなという感じでやはりこういうものは１カ所に集めてどこかで皆さんに見ていただかなければ、本当にせっかく寄贈していただいた意味がなくなるのではないだろうかと、こういう気持ちで見てまいりました。ご理解をいただきたいと思います。　それから、農業問題につきましては、詳しく担当部長の方から申し上げます。　高齢者対策の問題でございますが、これまで高齢者対策は老人福祉政策の面から生きがい対策として進められてまいりました。大変急速に到来します高齢化社会の中で、増大いたします高齢者の就業ニーズにこたえて労働省ではシルバー人材センターを施策として取り上げたわけでございます。このシルバー人材センターを高齢者の雇用就業対策の重要な柱の１つとして位置づけておるわけでございます。新しい高齢化時代におきましては、健康で働く意欲の旺盛な高齢者がその体力、また能力にあわせて働くことができて、同時にそれが生きがいにもつながっていくような仕組みが必要なわけでございます。高齢者が長い人生経験を生かして誇りを持って働くことは、みずからの健康や生きがいを高めるばかりでなくて、身につけた経験や知識をそれぞれの地域社会に残しまして、それを次の世代につなげることにもなるわけでございます。シルバー人材センターはまさにこのような役割を果たすことを任務としてできたものでございまして、高齢化時代に積極的に対応しようとする新しい理念を掲げておるわけでございます。私はシルバー人材センターが地域住民の方々から頼りになるシルバー人材センターとして欠くことのできない存在となるようこれからも一層の努力をしてまいりたいと思います。　それから、ただいま文書の市志編さんのための収集した資料の中で、近世、近現代最終文書 100万点と申し上げましたが、何かゼロが１つ多くなっておりまして、10万点の間違いでございます。おわびを申し上げます。　それから、精神保健の問題でございますが、最近の精神障害者の動向が大変複雑多様化する社会生活環境を反映いたしましてふえております。中でも老人性痴呆、それからアルコール依存症が急速に増加してきていることは、特にこれから私ども心配をしていかなければならないことでございます。ご存じのように昨年７月１日に精神衛生法が改正になりまして、精神保健法になりました。これは従来の医療と保護の目的から、社会復帰の促進と福祉の向上を主要目的とすることに改めたわけでございます。この改正は非常に意義のあるものと考えておりまして、私は常日ごろ精神障害者の人権を尊重することを基本理念に置きまして、社会復帰の促進、福祉の向上の施策についても全力で当たる考えでございます。障害者の家族会が組織しております青空会の中で会員の皆さんが目的に沿って活発に活動されることを期待し、今後も指導、育成を図っていきたいと思っております。　この青空会で障害者の社会復帰施設を設置したいという希望が今出ておるわけでございまして、多分これが今上原議員のご質問との関連かと思いますが、市といたしましても、小規模共同作業場につきましては、家族会と協議を重ねて県へ強く要望今しているところでございまして、県の採択があり次第、県の補助制度にあわせ市からも運営費の補助を前提に家族会の設置を指導してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、精神保健の推進というのは地域の皆さんのご理解とご協力がなければこれはできません。そのためにも関係機関相互の連絡協調も必要となってまいりますし、また、保健婦活動も生かしながら精神障害の発生予防から障害者の社会復帰まで一貫した施策を総合的に推進いたしまして、患者と家族が幸せで明るい生活が営めるように諸事業を実施していきたいと考えております。　障害者の実態等につきましては、担当部長からお答え申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　佐久市にある膨大な文化財を大事にすることは文化行政を預かるものの大事な使命ではないか、こういうお話でございますが、全く私もそのように受けとめて、７月着任以来古一コレクションの実際、それから埋蔵文化財の実態、また佐久市志の現在の進めていっていただける仕事等見ておりまして、とにかくこのままでは何とかしなければならないということを早急な問題として考えて、それなりきに対応を検討しております。やがては今お話のように、将来的には総合博物館的なものを設けてやはり佐久市民に、みんなに文化財のよさを味わっていただけるような、そういう方法も今後考えていかなければならないのではないか、このように感じて、そういうことも踏まえながら、この問題に対して対処していこうとしておりますので、よろしくご理解、ご協力のほどをお願いいたします。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。
   ◎経済部長（花里禅君）　上原議員さんのご質問の中に農業振興問題について３点ほどございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。　まず最初に、有機農業をする中で連動した畜産振興策はどうかというご質問でございますが、この振興策につきましては、まず当市の畜産の過去の推移、ご質問にございましたもので申し上げたいと思います。　この推移から見ますと、昭和55年で畜産農家、これは主として乳牛、それから肉牛、豚と、この３種類の飼育をした農家でございますが、 460戸ございました。それでその飼育頭数が 8,930頭でございます。粗収入では約13億円余の収入を見ておったところでございます。これが昭和63年では飼育農家で 130戸、飼育数が 6,970頭、それから粗収入で８億 3,000万円余に大変低迷というか、落ちてきたわけでございます。これは農家数で約３分の１、飼育頭数で約22％減少し、ご指摘のように低迷の一途をたどっておるのが今日でございます。　この要因は多頭飼育農家が固定化し、一方では小規模の農家がその飼育を労力不足等からして中止して、そのものが進んだものと分析をしておるわけでございます。議員ご提言のように、今後の私ども畜産対策につきましては、市酪農連絡協議会、それから農協の中に畜産部会等関係機関等相談をする中で、今求められている有機農業との連動をさせ、その振興策を図ってまいらなければならないのではないかと思っているわけでございます。具体的には稲わらと堆肥交換等を農協で通じ希望を取りまして計画的に進め、水田、稲作を初め、園芸、花卉等への利用増進を図り、いわゆる耕種農家との結びつきをより一層強めてまいりたいと思っているわけでございます。　また、堆肥処理施設につきましても、大型畜産農家が市内では大別いたしまして東瀬戸、前山、東立科と、この４地区に多く集中しておるわけでございます。現在、それらの活用をすべく市農協とも協議を検討しておるところでございまするが、その結果、その１地区につきましては、来年度に県費補助金で堆肥処理施設の建設を今すべく具体的に県とも協議をしている最中でございます。　議員ご質問のように、牛肉等についても近々に輸入の自由化になるわけでございまするが、この成牛、あるいは生産についての増大は極めて今後大きく臨むというのが極めて難しいわけでございます。これらの堆肥処理の充実にあわせまして、今後、さらに各関係機関、つまり、家畜保健衛生所、そして家畜改良協会、獣医師会等の協力を得る中で、酪農については産乳能力の低い牛もかなり市内にはまだおるわけでございますが、そこらの牛については和牛との受精卵移植を行い、肉用の素牛の増産等に力を入れていきたい、こういう考えでございます。つまり生産能力の低い牛については、バイオで開発されたところの和牛の受精生産移植を行って肉用にしていきたい、その増産を図っていきたいということでございます。また、その肉牛農家は牛乳主体の肉生産も多いわけでございます。それらの牛乳生産の肉生産から和牛及び優良な次代雑種、ＦＩ牛を主体により肉質の向上等を図る技術導入を行い、今後も畜産振興を図ってまいりたい、こんなことで畜産振興の計画を随時立っているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。　次に、バイテクでございまするが、先ほど来大勢の議員さん方から非常にご質問があるわけでございます。先刻の臼田議員さんの中でも申し上げましたように、これはやはりこれからの農業を見通す中では欠かせない施設導入ではなかろうかと思うわけでございます。具体的には来年初年度でございますけれども、今、佐久市農協が合併のよさを見て花卉の集出荷施設の計画をしておるわけでございます。その中にこの地方にあったひとつ菊、カーネーション、つまり花卉類でございますが、その育苗のセンターも入れましてバイオ技術的なものの施設をつくっていきたいということで、農協とも研究をしておるわけでございます。その間につきましては、今、県等の試験研究機関で試験研究中でございますし、また、これからの各施設につきましては、各研究機関、農業団体等関係者と十分論議を深める中で、その設置に向けて検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、ご指摘の山間地の荒廃農地の対策でございまするが、大変養蚕の衰退、あるいは農業者の高齢化、兼業化等が急速に進む中で、基盤農道の不整備、あるいは水田対策、転作等により中山間地、特に桑園等が荒廃しているわけでございます。これらの中山間地地帯の農業振興を図るには、収益性、あるいは生産性の向上が期待できる作物の選定が必要でございます。まず、その補助事業の導入、それをするにも補助事業の導入が必要不可欠かと思うわけでございます。そういったことから既に遊休地等一定の市内の調査も行ってございますし、その中から本年度国、県の補助事業を受ける中で、特産果樹産地育成事業、いわゆるプルーン団地造成を今計画をし、今議会の方にこの予算をお願いしているわけでございます。その計画地につきましては、面積で約 2.8ヘクタール、これは志賀の安坂の荒廃桑園地帯でございます。既に生産組合等も25名で確立いたしまして、いろいろ準備を進めておるわけでございます。今後はさらに年次計画によりご指摘の遊休地等事業を積極的に導入して振興農業に図ってまいりたいと思っておるわけでございます。　もう１つの遊休農地の振興手法といたしまして、市長からも申されておりますように、滞在型リゾート開発の中で連動をして、やはり自由に作物の選定のできるファミリー農園ですか、そういう小規模農園の団地造成をして利用活用を図っていったら、このようなことで滞在者に家族ぐるみで利用、活用できるように、そういう計画を立ててまいりたい、こんなふうに考えておりますもので、よろしくまたご協力方お願いをいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　福祉事務所長、森角君。 ◎福祉事務所長（森角芳蔵君）　上原誠夫議員のご質問にお答えをいたします。　雇用関係につきましては、所管は経済部の関係になるかと思いますけれども、高齢者というふうなことでお話がございましたので、私の方でお答えをさせていただきたいと思います。　最初に、最近の関係でございますが、職業安定所で調べました求職者の状況、11月分をとらえてちょっとお話をさせていただきます。　新規求職者数は11月で前年同期に比べまして14.8％、常用で 5.1％の増加をいたしております。また、月間有効求職者数は前年同期に比べまして 9.3％、常用で 7.2％の増加となっております。これが求職者数の状況でございます。　それから、求人数でございますが、新規求人数は前年同期に比べて 2.2％の増加、常用では 0.3％の減となっております。それで月間有効求人倍率でございますが、2.16倍となっております。　それでは、高齢者の関係について申し上げます。　ことしの４月から11月末の８カ月間における55歳以上の就職状況でございますが、求職者 415人に対しまして実際に就職できた方は 121人でございまして、就職率は約30％でありました。就職者の職種を見ますと、そのほとんどが製造業などの現場などでございます。また、最近の求人倍率を見ますと、10月現在でございますけれども、2.29倍と非常に高い求人倍率を示してございますが、これを高齢者だけで見ますと、55歳から59歳では0.95倍、それから60歳から64歳では0.45倍というように、人手不足にある中で高齢者の長期雇用についてはなかなか厳しいものがあるかと思われます。　次、シルバー人材センターの現況について申し上げます。　シルバー人材センターの現在の会員数というふうなご質問でございましたが、現在、 172名でございます。これを会員年齢別構成で見ますと、60歳から64歳までが50人、65歳から69歳が52人、70歳以上が70人となっております。　なお、実際に就労されている方の最高年齢者は84歳の方で、草むしりなどの作業に従事をしております。　なお、会員数におきましては、他市のシルバー人材センターと比較してみまして、若干少ないような感じが佐久市はするわけでございまして、健康で就労意欲のある会員の拡大に現在努めておるところでございます。　また、４月から11月までの間における受託事業状況でございますが、公共関係からいただいた事業が64件、民間事業所からいただいた事業が 215件、一般家庭からいただいたものが79件の合計 358件でございました。会員 172名のうち実際に就労した人は、このうち 112人でございました。年間を通しまして就労率は約65％ぐらいの見込みで現在ございます。しかし、これが70％台になるように会員を督励をいたしまして努力しておるところでございます。また、就労の延べ日数では現在七千三百余日でございますが、これも１万日を超えるように一生懸命やっておるところでございます。　次に、現在までの実績について申し上げます。　会員の就労による事業収入は、４月から現在まで 3,387万 6,000円の収入がございました。このうち諸経費約 204万円余を引いた 3,800万円余が会員の収入となっておるわけでございます。これも今年度の目標来年３月まででございますけれども、 4,500万円ぐらいになるように現在努めておるところでございます。　また、会員の就労賃金でございますけれども、草刈り等の単純の草むしりなどの場合でございますが、男女ともこれが時給 550円くらい、また、企業などの軽作業の場合、男性が 600円から 800円、女性が 580円ぐらいでございます。　なお、賃金だとか、就労条件につきましては、高齢者ということを配慮いたしましてシルバー人材センターの事務局、また会員、事業所の三者でいろいろ話し合って決めておるところでございます。　それから、このシルバー人材センターが地域に及ぼすメリットでございますけれども、会員が就労している仕事は除草作業や集金、ビラ張り、病人の介護、ふすま張り、家庭内大工、測量の補助など多種多様の仕事をしておりまして、特に現在、人手不足にあることから依頼者側から大変喜ばれておるところでございます。　まだ、佐久市シルバー人材センターは設立いたしまして日が浅いわけでございまして、先ほど市長が申し上げましたように、これから地域の方々に頼りになるようなシルバー人材センターとして、地域社会に大きく貢献できるよう会員とともに頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。上原議員にもご指導とご支援のほどよろしくお願いをしたいと思います。　それから、今後の考え方というふうなお話がございましたが、将来は南地域も含めました広域化について、現在、県の方と相談しておりまして、これから検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　健康管理センター事務局長、土屋君。 ◎健康管理センター事務局長（土屋勝君）　精神保健についてでございますが、先ほど市長の方から基本的なことは申し上げました。私の方からは、市内の精神障害者の実態についてどうかというご質問について答弁をさせていただきたいと思います。　現在 643人でございます。男女別を見ますと、男 339人、女 304人というようになっておりまして、このうち入院されている方が 111人でございます。通院されている方が82名でございます。障害者の疾病別を見ますと、いろいろの疾病がございますが、二、三上げてみたいと思います。　一番多いのが精神分裂病、 303人の47.1％となっておりまして、この精神分裂病が一番多い状態でございます。次に、先ほど市長からの答弁の中にもありましたが、アルコール中毒症と依存症、非常に多くなってきておりまして、91人、14.1％でございます。次に、てんかん、47人の 7.3％。そのほかうつ病だとか精神神経症、それから老人性痴呆症、この辺のところが多くなってきております。このように精神をむしばむところの心の病というのが非常に多くなってきているということは先ほど来申し上げておりますが、５年前の昭和59年と比較しまとす76人、割合にしますと13.4％の増となってきております。　確かに文明は生活を豊かにするというふうに言われておりますが、生活のテンポを早めまして、その結果、ストレスが増大してきたとも言われております。無理のない規律のあるリズムを持った生活をすることがストレスを解消し、予防に結びつくとも言われております。不幸にいたしまして精神の健康を損ないまして、精神障害の状態にある人たちに対しましては、行政の面でも早期治療に結びつくようなご指導を申し上げたり、リハビリ活動等を積極的に行いまして、精神的不健康や欠陥をできるだけ防止、回復させ、社会復帰を促進することが必要でありますし、行政に課せられた急務でもあるというふうに考えておるわけでございます。今後もさらに関係機関と有機的に連携を図りながら、予防対策と障害者の社会復帰のための事業を積極的に推進してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　最初の文化財の関係でありますが、市長初め、教育長のご答弁をちょうだいしたわけでございますが、かなり前向きに考えていかれるような姿勢を伺ったわけでありますが、いずれにしても、佐久市は長野県下17市の中の博物館のない３つに入っているわけですね。今、飯山と更埴と佐久市と、このあと飯山、更埴はどうなったかわかりませんが、いずれにしても、この大事なものを消失とか、盗難とか、あるいは散逸というような、こういった重大危険を防止するために、即刻に博物館なるもの、どういう名前でも結構ですが、そういった保管施設、展示施設というのが必要だということだけはひとつ特に心の中にとめていただいて、およそめどとしていつごろにはそういったものをつくることができるか、それはいろいろな財政事情ございますからこうだということは言えないような気がしますけれども、もしめどが概略こんなところでやっていきたいというようなことがおわかりでしたらご答弁をいただきたいと思います。　それから、農業問題でありますけれども、特に特産関係につきましては、まだご説明がなかったんですが、特産の中にはいつも市長いっておられるように、これから酵素とか菌類とかそういったものを大いに研究して農業開発をする面というのは大きくまだ残っておるわけです。これらをバイテクの関係で研究所でやったらどうだということを提唱するわけです。　特に、日本農業の岐路というのは若い人に農業やりますかと聞いたらみんなお手振りしてしまいます。何百人聞いたって１人あればいいものでしょう。それは結局メリットがないということです。メリットのあるような農業するようにしたらどうするかといったら、やっぱり先ほど来経済部長からお話ありましたように団地化というのが必要です。土地は結局借り受ければいいんです。貸していただける。１反歩当たりどのぐらいの年貢ではありませんが、貸借料を決めてそして団地をつくっていく、ここはドジョウだ、ここはフナだ、ここは何々だというふうなそうすると省力化と生産性というものは上がってくるし、また営業する人にしてみれば大変な身の入りようになると思います。　それから、特に果樹とか疏菜、花卉類こういったものは今有機農業が叫ばれております中で、大体植物は恐らく自然の状態からみると自分の葉を落としてそして腐らせ、そして有機質を吸収して、発育し実を結んでいくという経過をとっているわけです。その中でただ金肥にだけ基づいてあらゆるそういった植物の栽培をやったら、そこにこの前も申し上げてありますように、硝酸体の窒素というものが蓄積して、そして人間の体に障害を起こすということはわかっているんです。我々も家畜を扱っている関係でこの前も申し上げましたが、トウモロコシを栽培するに化学肥料だけでつくったトウモロコシを連続サイレージをくれていきますと神経症状を起こす、牛が泡ふいてけいれん起こしちゃうんです。そういう症状を現出するわけです。したがって、ただ米の格好してればいい、リンゴの格好をしていればいい、野菜の格好していればいいというだけではだめなんです。中身が問題でありまして、そういった今消費者のニーズは中身の問題に力点を置いてきたということを考えた農業でなくては将来性が疑われるわけです。　特に一例を申し上げますれば、中野地方のある農家でありますが、これは豚を飼いながらその堆肥を利用したリンゴ栽培をやっております。そうして自分のところでパンフレットをつくりまして、無農薬、有機栽培に基づくリンゴでございます。電子水を使用したこの立派なリンゴでございますと、皮をむかずに皮までお召し上がりください。ちゃんと工業規格のＪＡＳではありませんが、そういったレッテルをつけて、そうして消費者に安心して買っていただける、喜んで買っていただける、引っ張りだこでリンゴが間に合わない、こういう農業をつくっていかなければいけないんです。佐久市もそんなことは簡単にできる話なんです。家畜がたくさん飼われればもし足らなければどこかから堆肥持ってきてもいいですが、要するに牛の堆肥だけではなくても草でも何でもいい、腐葉土でいいんです。山の葉っぱでもいいし、そういうものを使ったいわゆる栽培というものを市の指導機関は啓蒙して、そしてより健康でしかも販路を拡大するための努力というものを前向きにしていかなかったら農業の将来というのはあり得ない。ただ消費者のニーズにこたえられないものつくって形だけあればいいというものではございません。細かいことは消費者知らないだけなんです。ですから、知った以上はそのくらいの覚悟を持って農協を指導するなり、これは研究機関も農協に委託することもあるでょう。その今までの実際には委託されたその経緯等についても経済部長から後からで結構ですが、例えば花卉栽培についてどういうふうな経緯でそしてどういうものができたと、そうすればこれは一般的に推奨してもよろしいというふうないわゆる委託事業も行っていると思います。その現状と今の状況だけをお聞かせいただきたい。　その２点についてお尋ねをいたします。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　博物館のようなものがつくられるめどはたつのかというお話でございますが、ご存じのように今中込中学校の改築、それに引き続いて最後に残っている東中の改築というふうなこと、それから総合文化会館というようなものが第二次総合計画の中で位置づいておるわけでございまして、そうした点も踏まえながら今後この大型事業を考えていかなければならないだろうとこのように考えておりますので、そのようにひとつご理解をいただきたいとこう思います。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　それでは大変ありがたいご提言をいただいたわけでございますが、実はここの中で近日中に私どもまず事務的な考え方として、合併になりました農協の営農指導員面々と私ども専門の農林課等のいろいろな面の今後の農業対策についての勉強会を近日中にやることになっておるわけでございます。その中におきましてもただいまのご提言のバイオ施設構想、あるいは菌等の採り入れ、それから中野市での今の複合経営的なそういういろいろな貴重なご意見伺ったわけでございます。そういうことからして、これからやはり求められているその有機農業、こういうのもひとつの重要の課題としてだんだん研究し、詰めてまいりたいと思うわけでございます。　それから、ただいまの花卉等の私どもも委託等をやってございますが、いずれまたそこいらについてはご報告を後日させていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　私はもう昭和45年ごろだと思いますけれども、郡司篤敬さんという方が「危険な食品」という本を出したことがあるんです。この本を読みましてショック受けました。そこでやはりあの当時はあらゆるものにサルチル酸が添加されまして、防腐作用がある薬品でありますから腐らないわけです。このかびの生えるしょうゆというのを出したらどうだというしょうゆ屋さんへ行って話はしたところは、それは上原さんかびが生えるしょうゆなんか１本も売れませんよと、こういうわけです。ところがそうこうしております間に１年ぐらいたちましたら、四国の何というか名前を忘れましたが、そのかびの生えるしょうゆというのを出したんです。そしたらいち早くそれが引っ張りだこで幾ら製造しても間に合わないということがあったそうでございます。現在はなおさらのこと、これだけ消費者がそういった添加物等に対する関心も高まってきておる以上、これは叛意を持ってそういったことの切りかえというものをする必要があると。　なかなか農業問題につきましては非常に難しさがございます。しかしこの後継者の引きとめについては、もし日本がそこが万が一大事態が起きたという場合は先ほども市長から説明ありましたが、アメリカとソ連が結んだということで、食糧がもし日本に入らなくなったとしたらどうするかということもころばぬ先のつえとして考えておかなくてはならないということです。これらに対する対策をどうするかというのは、やはりこれは国家的課題でありますから政府が考えることでしょうけれども、いずれにしても土地の保有を画一にし、欠けていくような農地がないように先ほど聞いたんですが、特に山間部でございます。それらいろいろとありましょうけれども、こういったものについて、市は若干の補助制度等をしてそしてこれをつなぎとめておかなければならないというような気がしますが、この辺についてお考えがあるかどうかお尋ねをしておきます。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　お答えをしたいと思いますが、大変農業施策の振興の中では国、県の補助に伴いまして、市もそれなりの補助をしておるわけでございます。ご質問の山間地の遊休地の活用利用、こういう小団地の農道整備等々につきましては、私どもまず考えとしては国、県の補助事業に小規模でもあるも採択してもらうということで鋭意努力しているわけでございます。それから、必要に応じては市独自でも補助的なものをお手伝いをさせていただきたい、こんな考えでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　１番の文化財の問題につきましてはいろいろと教育長からご答弁をいただいたわけで、文化会館等の問題もあるからということでありますが、いずれにしても都合をつけてこういった文化財を常時展示するというようなことは文化的な面において、あるいはこれは例えば埋蔵文化財を常時展示するというような方法も教育上、特に青少年の健全育成とかいろんな面を含め、我々人類の苦労、困難を耐えてきた経緯、人類の歴史史そういったものを学ぶ上からも非常に重要な遺物であろうと思うんです。これらをやはり今そういうものが即座にできないとするならば、中込の資料館等を、あるいはできなければ違う施設でもいいです。監視体制だけしっかりしてもらえばいいわけですから、埋蔵文化で復元された量は何個というのは聞いておりませんからわかりませんが、聞き落としたかもしれませんが、これももし概略的でいいがおわかりでしたら、ちょっとお知らせをいただきながらより皆さんに見ていただきたいというものから展示の期間を１年に２回という程度ではこれはしようがないんであって、もう少し長い期間おれもあそこへ行って見てきたらよかったというような展示方式をとっていただいて、なるべく市民の多くの皆さんに知っていただけるような手立てはないか、その辺についてお尋ねをいたします。 ○議長（秋山久衛君）　教育次長、茂木君。 ◎教育次長（茂木多喜男君）　埋蔵文化財の復元された個体等どのくらいかというようなことでございますので、それにつきましてお答え申し上げていきたいと思います。　現在佐久市では昭和40年代から中込の深堀遺跡から始まりまして、昨年森下遺跡まで 144の遺跡を発掘調査を行ったわけでございます。その中で先ほど市長からご答弁申し上げましたように、非常に佐久市の文化財として指定されました貴重なものがあるわけでございます。現在復元されましたものは約１万点有余でございます。　それから、中込の旧中込学校の資料館を利用しての展示の回数の増というようなことでございますが、運営委員会等を諮りまして、十分検討をしていきたいとこんなように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　時間でございますので、まとめて申し上げたいと思いますが、１番の件については了承しております。　それから、２番の件につきましてはひとつ研究というものは非常に大事なものでありますから、市長におかれましてもまた研究機関等は農協とかいろいろあると思いますけれども、独自なものをつくられるというのもまた結構だと思います。それはいつも言っておられます工業ともタイアップしたそういった格好でやっていかれるということは非常に大事だと思います。　そのほかシルバー人材関係につきましては、今後ますます人材を登用していただいて、そしてより生きがいを感じてこの佐久市のためになられるようなご努力を継続していただきたいことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　上原君の質問は以上をもって終結をいたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字岩村田 1,319の２、角田篤子さんほか５名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　次に、小林浜治郎君の質問を許します。　34番、小林君。 ◆３４番（小林浜治郎君）　私はまず冒頭に佐久市の各学校給食の現場で今も多分片づけに大変汗を流して働いているだろうというふうに思いますけれども、給食調理員の皆さんの努力といいますか、このことに敬意と感謝の念を申し上げたいというふうに思います｡　私は34年間市の職員として働かせていただいてきましたけれども、その中で特にこうした学校現場で働いている皆さんの身分や待遇、あるいは労働条件こういったものが一般行政職に比べて格差がある、こういうようなことについて当局に対しても十分改善をしてほしいというようなそのことを私は一生懸命やってきたつもりであります。市当局も苦しい財政の中にありましたが、しかしよくご理解をいただいて身分、待遇、あるいは労働条件、施設の改善などにもそれなりの努力をしていただいたと、このことに対しても私は感謝を申し上げているわけですが、ただひとつ私はそういった市の職員の立場で、あるいは労働組合の幹部職員の１人としての立場で働いている人たちのことは一生懸命考えたけれども、子供たちのことを考えなかったと、今そういう反省の思いを深くしているわけです。自省自戒の思いを込めて私は学校給食についての質問をしたい、こういうふうに思うわけです。　学校給食についてはきのう３議員からそれぞれのお立場、お考えに基づいて質問がありました。市長、教育長からのご答弁、私自身大変緊張して聞かせていただいたわけであります。極めて重大な意味を持つ答弁だというふうに受けとめ、かつ大変不満で私ばかり恐らく多くの市民の皆さんも到底できる内容ではない、納得できる内容ではないというふうに思っています。　人づくりの根幹である教育、その教育の一環としての学校給食、この問題をどういう視点でとらえ、充実をさせていくのか、このような立場で質問続けたいというふうに思います。　最近子供たちの歯並びが大変悪い、永久歯が育つときにあごが持ちこたえられずにあごの骨が折れるという名古屋からの報告も見させていただきました。子供に成人病がふえている、このことにはきのう市長も触れられました。　一面子供たちの好きなメニューという幾つかの調査を見ますと、ベストテンはいずれもオムレツ、カレーライス、ラーメン、アイスクリーム、サンドウィッチ、焼きそば、焼き飯、スパゲッティ、メンチカツ、ハンバーグ、ハムエッグ、ぎょうざ、トースト、ピザチーズ、クリームスープ、フライドポテト、フライドチキン、この中に伝統的な日本の食文化を見出すことはできません。花盛りの外食産業、清涼飲料水、好きなものがいつでもどこでも何でも手に入ります。飽食の時代というよりは飽食の中にあって食が貧困、貧しくなり、食がまさに危機が進んでいる、健康がそのことによってむしばまれているというのは私は偽らざる現実だというふうに思います。　84年のＮＨＫの調査でも御飯を食べたくないという子が小学校６年生で27％、中学２年生で24％、ＮＨＫはこれは病理的な現象だというふうに位置づけています。育ち盛り食べ盛りの子供たちに旺盛な食欲がない、食べ方にも精彩がありません。いわゆるもくもく食べるようなそういう勢いがないわけです。食事がさっぱり楽しくないという子供がたくさんいます。原因はいろいろあります。進学中心の能力主義、産別主義、こういう教育体制もその大きな原因だと思います。　こうした食、健康をめぐる事態は私は日本の将来にとってまさに危機といっても過言ではない、こんな状態で佐久市の将来、日本の前途に希望が見出させるのかどうか、こういうふうに心を痛めているわけです。一方輸入食料、輸入食品はふえる一方で日本人の食卓の半分は外国の食品で占められ、つまりカロリーベース49％の食糧自給率、穀物自給率は世界最低の30％、海部総理はこの上さらに輸入大国になるんだと訪米の際アメリカ大統領に誓っています。再来年の牛肉、オレンジの自由化、今米まで輸入しかねない状況であります。衰退の一途とたどる日本農業、こうした日本の食糧農業、それとのかかわりでの今若者や子供たち、この人たちをめぐる食の環境についてどうお考えなのかお尋ねをしたいわけです。　また、こうした今の子供たちに旺盛な食欲をもたらし、生きる力を育てるにはどうしたらいいのか、市長並びに教育委員会のご見解を承ればありがたいというふうに思います｡　次に、戦後学校給食はいろいろないきさつがありますけれども、教育の場で行われたきたというだけあって子供たちに決定的な影響を与えてきたというふうに思います。アメリカの余剰小麦を受け入れて、学校給食法が成立した29年、学校給食施行規則１条２項には「完全給食とは、給食内容がパン（これに準ずる小麦粉食品等を含む。）ミルク及びおかずである給食をいう。」と定めて、米がこの段階で排除をされています。この粉中心の学校給食は子供たちに米、みそ、しょうゆの味を忘れさせ、今の日本の西洋型の食文化、食事感をつくり上げて大きな役割を果たしてきたというふうに思います。　昭和51年米飯給食が米消費拡大というそういう目標のもとに導入されましたが、時既に私はおそかったという感があります。しかも今も米は粉の下に位置づけられています。学校給食の果たす役割の大きさから逆の意味で日本国民の健康を守る原点である日本の伝統的な食文化を子供たちに食べるという具体的で生きた教材を通じて伝えていくこと、このことは大人たちの任務、行政の責任だというふうに信じます。　そのために私は学校給食は学校給食法の精神、理念に沿って教育としての学校給食を名実ともに貫くべきであり、そのためにはいろいろな制約や障害を克服をして、つくり手が見えるきめ細かな配慮のできる給食のシステムを今確立すべきときではないか。学校給食の役割を改めて今見つめ直すときだというふうに考えているわけです。　学校給食についての基本的な考え方には９月議会で教育長からお聞きをしました。文言に多少の違いはありますが、基本的には学校給食法第２条学校給食の目標そのものと受けとめております。確認程度で結構でありますのでお答えをいただきたいというふうに思います。　さて、学校給食法が成立して以来、いろいろな段階で文部省から通達通知が出されています。これは事実上一定の拘束力、強制力を持っておりまして、さらには財政的な誘導策を伴って、学校給食はいわゆる合理化をされてきました。早々と打ち出されたのは共同調理場という考え方であります。小、中学校とも今共同調理場が過半数を超えています。しかしこれはその理念が受け入れられてふえてきたということではないと思うんです。主には財政面で、つまり補助金の政策上の力で強いられてきたというのが実態だろうというふうに思います。その総仕上げというべきものが審議会政治といわれる中で最も悪名高い臨調、行革、あるいは臨教審、行革審の答申、意見、こういうものだというふうに思います。本来通達や通知、行政指導というのは状況の変化に対応して法の精神を守り、保管する意味を持たなければならないというふうに思うわけですが、どういうふうにお考えでしょうかお聞かせをいただきたい。　特に60年１月のいわゆる文部省体育局長の学校給食業務の運営の合理化についてという通知が出ました。これをどう受けとめておられますのか。私はこれは学校給食法の基本理念を曲げるものだというふうに考えていますが、いかがお考えでしょうかお聞きをいたします。　次に、６月議会で教育長は２月８日付の市ＰＴＡ連合会のセンター一本化の陳情を会の総意として受けとめるとし、市長も９月議会でこれを追認いたしました。これらの答弁によって市民の学校給食に対する関心は急速に高まって、学校給食はそれぞれの学校の給食室で行われた方がいい、センター化はよした方がいいと、こういう声が今広がっています。　同時に、市ＰＴＡ連合会の名で行われた給食センター統合を求める陳情が一部幹部役員の意思のみで先生方や一般会員の同意を得たものではないことも明らかになりました。新聞もＰＴＡが統合を陳情するのは極めてめずらしいケースだと報道をいたしました。こうした経過の中で母親たちを中心にセンター化に反対、自校給食を進めてほしい、こういう声が一つの運動に発展をし、今議会に４万人を超える署名を添えての請願、当局に対する陳情となったわけであります。かつて総意として受けとめられた市Ｐ連の陳情、そしてこの総意なるものを一つのこの事実をもって覆した今回の請願、陳情を教育委員会はどう受けとめておいでなのか、改めて明確にお答えをいただきたいというふうに思います。　きのう教育委員会は検討の結果として中込中学校の改築完了、使用開始時にあわせて現在の野沢・中込センターを統合した形で南部に新センターを発足させると発表いたしました。そして、センターの理念を幾つか挙げられました。教育委員会としてどのくらいの時間をかけ、どれだけの調査、どれだけの議論をしてこの結論に到達をしたのか、教育の専門家として深い造詣をお持ちの先生方が導きました結論として、私は大変失礼であります。しかしこの中に教育的見地が欠落しているのではないか、説明が落ちたのではないかというふうに思います。私にもわかるようにご説明をお願いいたしたいというふうに思います。　また、教育委員会の議論の中で順次自校化を進めるという観点での検討はされたのかどうか、されたとするならなぜ自校化ということを選ばなかったのか、その理由を明確に教えていただきたいというふうに思います。　次に、現在の各学校給食の施設だんだんと老朽化したと、年を追って狭くなってきた、こういうことでは私はないと思うんです。当時の財政事情もありました。いろいろな事情があって苦労がされましたけれども、当初から必ずしも十分なものではなかったというのが実態ではないかというふうに思うんです。センター化を今の時点では私が容認するわけにはいきません。そのことを前提にして申し上げますが、現在の各施設の当面改善すべき点が多くあると思います。この点どのようにお考えか、どの程度把握しておられるのか、センターができるまで待てということなのかどうか、方針をお聞かせをいただきたい。　また、城山小は現状で残すということがあります。だとするなら、この施設当然早い時期に改築が迫られる、こういう施設だというふうに思います。この計画についても方針を示していただきたい。　次に、12月７日学校給食を考える市民の会の皆さんから求めもあって、私は議長への請願、市長、教育長への陳情に立ち会わせていただきました。40人を超えるお母さんとの陳情に市長は私のところになぜ事前に話にこなかったのか、私は一本化するとも城山小の自校をなくすとも言っていないと。あなた方はセンター化で城山小の自校がなくなるのではないか、こういって署名を集めたではないか。よくわからないまま署名したのもいると。さらに、会の事務局が市職労にあるのはおかしいと思わないか、自校化はできない、さらに今は合理化の時代、ソ連も東欧も合理化合理化だとした上で政治運動とは区別してやりなさい、こういう対応をなさったわけでありますが、私はこれらの発言にいろいろ問題があるというふうに言いたいんです。当然のようにお母さんたちからうそを言って署名を集めたような言い方は許せない、城山の自校だけ残ればいいなどとは言ってはいません。自校のよさを全市に広げたいんです。市民に対して失礼な発言ではないですか、こういう声の上がるのは当然であります。市民の声に耳を貸そうとしなかった。少なくとも印象とすればそういうふうに受けとめたわけであります。泣いていた人もありました。　会の事務局が市職労にあるのはなぜおかしいのか、給食問題とは全く次元の異なるソ連や東欧の歴史的な民主化の政治状況を合理化の例として挙げられるのは私は適切ではなかったのではないかというふうに思うんです。また政治運動とは区別してやりなさいということは一体どうなのか、このことについて若干触れていただきたいというふうに思います。　市長は施政方針の中でぬくもりを肌で感ずるような温かい市政ということを申されました。私はこのことに大きな期待をしています。後輩の私が大先輩に大変失礼ではありますけれども、しかし７日の陳情書を前にしての発言についてはこの方針にそむくもので、市民こそ主人公という立場で立てば私はわびるべき性格のものだというふうに思いますが、一言あってしかるべきだというふうに考えます。　次に、私は学校給食法に照らしても学校給食の問題については始めにセンター化ありきではなくて、順次自校化という方向も含めて教育委員会はもっと積極的に調査を行い、市民の声に耳を傾けて百年の大計を誤らない教育的見地に立っての上での深い議論を重ねる必要があったのではないか、あるのではないかというふうに思います。その上で最終的に設置者、責任者である市長が英断する、これが私は筋だと思いますが、いかがなものでしょうか。　民主的な十分な議論、市民的合意、これが欠落したままの今回のような結論を市民の多くは絶対に納得しないというふうに思います。教育委員会は今回発表した基本方針は撤回ないしは保留、凍結をすべきで、教育委員会は父母の協力、ＰＴＡの協力を求めて学校で、あるいは地域で給食問題について大いに議論を深める民主的な手続をぜひとっていただきたいというふうに思うんです。結論はそれから出していただきたい。一般の市民の関心も非常に高いこの問題、公開討論の場も設けるべきだというふうに考えますが、いかがお考えかお聞かせをいただきたいというふうに思います。　人は食べるために生きるのではありません。生きるために食べるのでもない、食べることは生きること、このことを生きた教材で具体的に系統的に一環して教育の現場で教える。そのためにも学校給食は地域に根ざした個性あふれるそれぞれの学校で教師と父母と調理員が一体となって行われるべきことを強く主張して第１回の質問を終わります。 ○議長（秋山久衛君）　傍聴者に申し上げます。静粛にお願いをいたします。　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　小林議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　きのうの冒頭の土屋議員、また順次各議員からもご質問がございましてお答え申し上げましたとおり今市内の給食センター３センターとも狭隘で老朽化をしております。したがいまして、中込中学校の校舎改築に合わせてこの際よりよいセンターをと考えて教育委員会の方で検討してまいりました。この結果、老朽化が著しく改築に迫られております野沢給食センターと統合して、佐久市南部地区としての学校給食センターを設置する計画を進めてまいりたいとこう申し上げたわけでございます。　給食問題につきましてはきのうから私も再三ご答弁申し上げておりますが、先ほど食の話から小林議員が質問が始まったわけでございます。私は医者という立場から食というのは本当に大事なことだというのはもう十分承知しておりますし、これからの高齢化社会を考えますとやはり私どもは死ぬまで食物に管理されておる、そういっても過言ではないかと思います。　したがって、食の問題というのは大事な問題ですが、これほどまた複雑で個人差があってわからない問題もございません。率直に申し上げまして、私の子供のころ朝は御飯とみそ汁と漬物だけでございました。昼は日の丸弁当だけでございました。夜も私はおふくろが職業婦人でございましたからほとんど御飯に牛乳かみそ汁をかけて先に食べて寝てしまっております。それでも今こういう状態でおられる、本当に私自身が一体食というのはどういうことなんだろう、そう考えざるを得ません。　今よく中学校の生徒が朝飯を食べてこない、これはどういうことなんだ。家庭にもいろいろ事情がございましょう。先ほど食欲が起きないと。やはり私は県の総会がございましたからこの間ＰＴＡの皆様にも申し上げました。少し過保護になってはおりませんでしょうか。そういうことも私は多分いろいろに影響が出ているんではないかと思います。ちょっとお小遣いを与えてすぐどこかのスタンドで何か飲める食べる、そういう問題も非常に今子供たちの健康ににいろんな影響を与えておると思います。私はまして医者ですからいろんな医学雑誌がきて見るたびに本当に日本の将来どうなるんだろうという暗たんたる統計をよく目にいたします。きのうも申し上げました。今の小学生全国的な統計でございますけれども、 100人に２人は小学生のころからもう糖尿がある、こんな状態で本当にいいんだろうかと、しかも朝食べてこない子供が多い、そうなるとやっぱり学校給食の必要性というのは私は本当に痛いほどよくわかってもらえます。学校給食を通じてお母様方にもひとつのＰＲをしていかなければなりません。　そこで、私は結論から先申し上げますが、きのうもお答え申し上げましたように、佐久市ＰＴＡ連合会から出てまいりました市内の給食施設を一本化にしてくれという陳情がございましたけれども、これはこれで私どもにしてみればどういう中で討論をしたかわかりません。結果をいただくわけですから、したがって私どもは市のＰＴＡ連合会の会長からいただければそれなりの重みを持って私どもは受け取ります。しかしこの要望に対しては市内の一本化ということはとても不可能でございます。あとで申し上げますが、幾ら合理化したとはいえ、 8,000食、 9,000食を一度というのはこれはちょっといかがなものか｡　それから、城山小学校はこれは内山小学校との統合の問題がございまして、幾ら市長がかわったといえども前の市長との約束を反故にするわけにはまいりません。したがって、城山小学校はそのままでおきますとそう申し上げておるわけでございます。　今、自校化かセンター化という大変な議論がございますが、いろいろ署名の問題も出てまいりました。４万人の署名は４万人の署名として私ども重く受けとめますが、署名したお母さん方から私も直接聞いた話の中で、城山小学校の平賀の方からなくなる理由から私は署名しましたとこういうご発言も聞いております。ですからいろいろまたＰＴＡ連合会が十分な議論を尽くさなかったということもありましょうけれども、署名の中にもそういう方もおられるわけでございます。しかし、私どもは出てきた陳情書に対しては、これは市長ですから声としてやはり神妙に受け取らなければいけないわけでございますが、本当は給食は私はお弁当がいいと思っています。しかし今働く家庭の婦人が非常にお忙しいからなかなかお弁当をつくれない、そういう事情もございましょう。先ほどなぜ自校化ということを検討しなかったんだ、私の方は本当は弁当がいいんじゃないかとこういう議論も中では十分出ておるわけでございます。　そこで、自校化とセンター化のいろいろ比較の問題が出てまいりますが、小林議員はもう市の職員をやられておりまして、市の財政というものをよくご存じのはずだと思うんですが、各校にあればそれにこしたことはありません。しかし市の百五、六十億の財政を考えてみてください。あれもやれ、これもやれ、これもつくれ、そういう中でやはり平均的にみんなに市民にいいように私ども予算の配分をしなくてはならない、どうしても効率的に財政運用をしなくてはならないという問題は出てくることは小林議員も十分承知の上の私は質問だと思います。　世の中今すべて合理化という方向に進んでいます。小学校も統合いたしました。上田の給食センターを見てきてあれならセンター化してもいい立派なものだ、ただし佐久のセンターと比べて職員が少ないです。それからメニューがちょっと上田の方が多いです。そういうところはこれから私どもセンター化いたしましても反省いたします。　12月７日に共産党の３人の議員の皆さんが案内してこられた皆様方、次の日に信政会の議員の皆様が案内してこられた方がいますが、その方々は中の給食の質の問題で私と議論をいたしました。だからやはりいろいろ議論をしていくということは私は大事なことだと思います。施設ばかりでなくて、財政面からも考えまして、そして要は私は給食をやる体制と人の問題も十分に考えなくてはいけないと思います。もう本当に熱意を傾けて学校給食をやってくれるような人、今は立派に皆さんやってくれています。しかしそこに将来とも一生市役所を終わるまでそこにいろというわけにはいきません。いずれ人事異動というものがある、そういうときにはやっぱり給食を本当に熱心に考えていただく方を、またその後へ据えさしていただくとか、人の問題も私はあると思います。ですから広い範囲から今いかに財政運営で効率的にしかも給食の内容をよくしようか、こういうことで今考えておるわけでございますが、上田のセンターのいろいろなお話を聞きますと 4,000食ぐらいまでならかなり手厚くできますよとこういう話を聞いておりますから、私は市内一本化は無理だとこう判断して一本化はやらないとこう申し上げたわけでございます。そこはひとつご理解をいただきます。　小林議員と私目的は同じだと思うんです。結局佐久をよくする、将来佐久の人づくりを本当に一生懸命やっていこう、ただ小林議員の政治信念と理念と私の政治的なやり方と多少差があるかもしれません。しかしいろんな意見の方があって私は世の中いいと思うんです。一党独裁というのは私はよくないと思います。　そこで、先ほど政治と別にしてくれという話がございましたが、ただこれ私の感じ方でこの間本当に議会の直前に突然来られたものですから、短い間にご説明をしなくてはいかん、そこで私の方からたくさん申し上げました。もし冷たいなんていう印象、私は冷たい男ではございませんが、例えばなぜ私が政治問題と別にしてくださいと申し上げたかといいますと、最近出た学校給食のビラがございます。ここに連絡先学校給食を考える佐久市民の会事務所、電話63－0411とございます。住所が書いてございません。私はここへ電話をしてみました。そしたら市の職員組合ですとこういうお答えが返ってきた。それで私ここでやってはいかんとは言っていません。職員組合で取り上げてはいかんとは言っていません。ただ、職員組合というのは市民の税金でつくった建物の中で一つの運動の制約がございます。そこで、住所も書かないで電話だけでこうしてはなんか政治的な意図を私なりに感じたから申し上げたまででございます。決して私意図的にそんなことを申し上げたわけではございません。もしやるなら堂々と私は佐久市の市役所の住所を書いて、職員労働組合、電話番号なぜこう書かないのかと思って私なりに不信だから率直にそのときの感想を申し上げたまででございまして、もう目的は私学校給食をよくしよう、これは全く小林議員と同じ目標でございます。ひとついろんな意見でこれからよりよい給食をつくってまいりたいと思いますので、どうぞご理解をよろしくお願いを申し上げます。　あとは教育長の方からご答弁申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　大変たくさんの項目のお話を急いでお聞きしましたので、私は事前にいただいた通告の項目別に今聞きながら見ておったわけでございますが、どうもその中に合わないような話もあるのかと思って聞いておりましたが、その辺は通告に従って私の方ではご答弁をさせていただきたいとこう思いますので、よろしくお願いをいたします。　１番の現在の食をめぐる環境ということで、食文化の荒廃の問題、日本人の食文化の原点は日本の伝統的な食文化だと思うと。現在の食をめぐる環境をどう思うかとこういうご質問でございますが、食文化一般論を私はここで申し上げる力もございませんので、視点を子供にあてて学校給食にあててこのご質問に対して私なりの考えを述べさせていただきます。　小林議員ご指摘のように子供たちの現在の食生活をみたときに、大変なさま変わりをしておることは私も心さえ痛めておる一人でございます。一歩まちへ出ればでき上がった弁当やあるいは握り飯やカップラーメンや盛りだくさんの食品があふれております。こうした物の豊かな時代、さらにすぐに何でも間に合うこの便利性になれて育っている子供たちもますますふえておるというのが現状ではないかとこう思うわけでございます。　先ほども市長からの話がありましたが、私も学校におったときに青白い顔をしておる子がいる、どうも元気のない子がいる、聞いてみたら朝飯を食べてこないというような子供を何回も声をかけた経験もございますが、こうして朝御飯を食べないで学校へ来る子供というものが現実におるわけであります。また、行事等があって学校給食のない日には、セブンイレブンの握り飯はあっという間に売り切れてしまうという話も身近で聞いたこともあります。いずれにしてもこうして店から弁当や握り飯を買ってくる生徒も現実におります。いわゆる家族形態の変化や女性の社会参加、経済社会のサービス化などを背景として、家族の生活が大きく変容をしているということがこうしたことの原因にもなるのかということを思っておるわけでございます。　こうした子供たちの食生活の現状をみるときに強く思うことは、学校と家庭と地域がそれぞれの役割を踏まえて、連携を密にして三者一体となって心身ともに健全な児童生徒をどう育てていったらいいかということに視点をあてた食生活を見直すことが極めて大事ではないかということを強く思っておる次第であります。　こうした現状の中での学校給食の役割を考えてみますと、学校給食は学校給食法に基づいて、これをもとにして学校では特別活動という分野がございますが、給食指導も特活の指導内容としてそれぞれの学校で給食指導の目標を立ててやっております。こうしたことによって児童生徒の心身の健全な発達と国民の食生活の改善に寄与する目的を持って学校教育活動の一環として実施するという学校給食法を具体化しておるというのが実態でございます。　給食法でいうところの学校給食の目標にはこれは申すまでもございませんが、具体的には日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うことと、２つ目には学校生活を豊かにして明るい社会性を養うこと、３つ目は食生活の合理化、あるいは栄養の改善及び健康の増進を図ることと、４つ目に食糧の生産、配分及び習慣について正しい理解に導くことという項目がうたわれておるわけでございます。学校における集団としての食事の礼儀作法等について望ましい態度を養うことや食品の生産、流通、消費がどのようになされるのか、また食卓にのぼるまでにどのように調理されるかなど、多くの人々の手を経て日々の食事ができることなどを学校給食という食体験を通して学校で学ぶわけでございます。　こうしたことをみますと、一方では家庭において本当に親の手づくりの味を味わい、一家団らんの明るい楽しい食生活をするということと、この学校給食における集団給食のねらいとが両々相まって初めてバランスのとれた食生活、このことが子供たちの人間形成を育てる上で最も大事なことだとこう私は思っておるわけでございます。 ○議長（秋山久衛君）　34番、小林君。 ◆３４番（小林浜治郎君）　市長からお答えいただいたことについて若干私の方で申し上げたいというふうに思うんですけれども、ちょっと時間がないものでひとつ予定をくるわしてやりますが、上田の例をお挙げになりましたけれども、上田は第一、第二学校給食センター相当なお金をかけておつくりになっておられるわけです。ここを見に行かれると例えば北部の給食センターを見にいって上田を見ればこれはすばらしいとこういうセンターならいいですよというそれはそういう印象を受けるのは当前えだと思うんです。総額５億 7,056万 5,000円です。食数は元年度長野県教委が発行の学校要覧によりますと、第一給食センターは中学校７校、 5,432食、職員１人当たりの食数は 164食であります。職員が少ないどころか職員は十分おるわけです。なぜそうなっておるか。ここの地域の人たちは自校でやってほしいという強い要望があったわけです。その自校の要求を叶えるためにはこれだけの投資をしてこれだけの職員を抱えなければその要望にこたええるわけにはいかないわけです。そしてその内容をみますと、自校ならいらない機械がいっぱいあるんです。少し読んでみますが、超音波洗浄機、球根皮むき機、合成調理機、さいの目切り機、フードカッター、フードスライサー、卵の割る機械、 112万もするんです。蒸し器、脱水機、蒸気回転がま、ガス回転がま、食器洗浄機械、食缶洗浄機、食器消毒保管機ずっとあります。そしてエアカーテンで区切られている。大変結構な施設だというふうに思います｡　国庫補助金は原則的には基準、いわゆる対象額の２分の１補助で75％を起債でみることになっていますが、実際には基準が非常に低いわけです。だから、実際にその地域なり、あるいは市町村なりが目標とするそういう学校給食をやる場合には、面積が文部省の基準は狭すぎて話にならないということだからいわゆる超過してある部分を市町村がみんな持たなければならないわけです。この５億 7,000万の仕事に国庫補助金 6,996万 1,000円だけです。起債が３億 4,900万、一般市費の財源が１億 5,150万 4,000円、どうですか、佐久市でこれだけのセンターできますか。私はむしろお金をかけないで子供たちに本当の教育ができる、そういう施設をつくるための検討というのを教育委員会がどのくらいやってくれたか、そのことを聞きたいんです。　教育委員会に私は教育委員会なりきの職務権限があるんです。さっきコピーでやいてきましたけれども、地方教育行政の職務及び運営に関する法律というものがありまして、教育委員会の職務権限をきちんと決めているんです。19項目のうちの11番目に学校給食に関するということがあるんです。先ほど申し上げましたように、お金を出すのも全体の財政計画からいっても最終的にはそれは市長さんご決断をなさるときがある。それはやむを得ないと思いますけれども、しかしそこに至る過程で市民に納得できるだけの材料を教育委員会は私は責任を持って提供すべきだと思うんです。それでなければ説得力ないですよ、きのうの説明では。センターで何が教育に役立つ給食ができますか、きのうのあの項目では。交通の便利がいい、下水道のあるところがいい。そんなところは土地が高くて20万も30万もする。上田と同じやつをつくるには 400坪もかかるんです。そういうことを検討したかどうかということをさっきお聞きしたんです。　それは理念の問題はこれは文章を読み上げれば私は幾らでも理念だけでは討論はできます。だけども実際にあれだけの結論として発表した以上は、そのバックにどれだけのデータをお持ちかそれが私が非常に心配だからこういうことを申し上げているわけで、上田の例は実際に行ってみていただければドライ方式で、それは最近の施設をすればそれはすばらしいものでありますけれども、しかし実際に今お金がかかりすぎて困るというそういう話も実際にあるわけです。ですから、これは教育委員会にすべてを任せるということともそれは教育委員会の独身性があって重要でありますけれども、財政制約ということを考えれば、私は財政当局が現地へ行って生の声を聞いていただく、そのことがどうしても私必要だと思うんです。それは弁当論も結構です。だけれどもその前に現実には弁当を持ってくれるというような状態ではないです。80％以上ものお母さんがみな働いていると。自分が勤めに出るのが忙しくて子供どころではないと。１人で子供が食事、朝食を食べているという率が37％なんです。お笑いになるけれども現実にそうです。働かなければ今の消費生活やっていけないですから。確かに昔のような貧乏ではないです。しかし新しい生活苦というのはそういう状態で各家庭にしのびよってきているんです。そのことを私は強調したいわけであります。　私は独自の給食が学校の教育に役立つとこういう話は幾らでもできます。現実にやっているわけですから。センターではこういうことはできないです。例えば特性メニューでいろいろな手づくりのお料理をつくる、例えばパンがきてもその間に包丁を入れて自校のイチゴを入れるとか、あるいは好みに合わせてスパゲッティを入れるとか、これは自校ならできるわけです。できますか、センターでそういうことを。8,000 食ものできないでしょう。やるとすれば業者に頼む、加工賃が取られる。例えばゆかり御飯があります。子供の大変好物であります。しそをからからに干したのですが、それをセンターから配送する場合は御飯は別ルートでくるわけですから御飯に混ぜられないです。だからセンターから行くのはゆかりのからから乾いたのが行くわけです。いった先で合わせる。合わせる場所がないです。どこであわせるんですか。教室なり何なりで学校の先生や子供たちが現場でそのからからに乾いたのを御飯に混ぜて忙しいお昼の時間に食べなくてはならない。ところが自校だったらどうですか。自校なら御飯がつく、その日のゆかり御飯、御飯の上にまぶしてなじむようにして時間がくるのを待つ、攪拌すれば絶対に味が違うんです。そういうことはセンター絶対できないです。　品数の問題についても具体的にいいますと、６、７月からの１週間を抽出した調査があります。品数で城山が35、センターは30、冷凍食品の利用は城山はゼロ、センター２回、パック入り製品、城山はゼロ、センター４、果物やトマトの回数月に城山は20回、センターは６回、こういう実態をお調べになったことあるんですか。私はやっぱり本当にさっき教育長がおっしゃったように、子供の本当に健全な発達、心と体を伸ばすとそういう観点に立つ給食をやるとするなら、先生方現場でさんざん給食やってこられて今のようなお答えでありますから、私はつい声をあらげてしまうわけでありますが、ぜひ現場を見ていただいて、そして本当に子供たちに喜ばれる給食をやるためには、やはり教育委員会の私はいうならば教育者として教育的な視点に立ったならば教育委員会の結論とすれば自校は最高ですと。しかし、これこれ例えばお金がない、財政的に無理だとかいろいろな問題があってできないですよということで最終的に結論を出したというなら納得するわけにもいかないけれどもわからないことはないんです。ところがいきなりセンター化ですからそういう過程がないわけです。そういう点で私は教育委員会の皆さんに本当に真剣になって、先ほど申し上げましてお笑いになった方もおりますが、暫時この問題を保留にしておいていただいて時間を詰めてひとつおやりをいただきたいというふうに思うんです。　お答えをいただくと時間がなくなりますので、ちょっと私の方で一方的に申し上げますが、いろんな例を挙げたいというふうに思います。　それから、上田との関係で、文部省に問い合わせて自校給食ですばらしい成果を上げているところというのは高崎市です。ごらんになりましたか。他の町村の話を出すと余り気に入らないというふうに私は思います。私もあっちの市はこうだ、こっちの市は佐久市がなんだというようなことを言われるのは大嫌いですから、そういう点は余り好きではないんですけれども、しかしこれはいわば文部省の担当者に聞いても推奨をするところです。小学校は当然戦後間もなく始まった学校給食全部自校給食で１人ずつ各校に 200人から 1,000人の学校ですが、栄養士がおります。それで、中学校については31年に中学校の学校給食を進めるとそういう法律ができて始めたんですけれども、高崎の場合はいわゆる弁当論もあったわけです。それから学校の現場の先生がとても進学指導その他で給食指導の時間なんかないということで若干反対の意見があったようであります。そういうことで、討議の時間何と12年間、議論を重ねた末、昭和60年度から63年度まで３年間で中学の16校、全部自校化をして栄養士を１人ずつ配置をして新築しました。全部で今48校、それでそのときにセンターにするか中学16校の自校化をするか、十分な試算調査をした結果、自校の方が得策だということで自校給食に踏み切ったわけであります。　若干数字を申し上げたいと思うんですけれども、それでこれはやっぱり議会の中でも特別な委員会をつくって議論をしたようであります。そういうことで、その議論をした上で最終的には高崎の現在の市長の前の市長さんが決断をされて全校自校というそういう判断をくだされたということをお聞きをしたわけですが、それで、平均的にうる覚えでございますけれども、60年、61年度、62年度給食の新築をそれぞれしたわけですが、３校、６校、７校ですか、そういう順序で16校を３カ年間でやりました。平均的には平均坪数が大体 248平米ぐらいです。それで、総工費がその洗浄機やそういうものを一定程度のものを入れて大体１校で 2,000万ぐらいかかるんですけれども、それで鉄骨の平家建てです。それでドライ方式です。ドライというのは床を水で洗わないんです。スリッパでも仕事ができる、運動靴になってやっていますけれども、そういう非常に清潔な水をたくさん使わない施設です。そこで１カ所平均的に 6,700万ぐらいです。どうです、上田のセンターをつくる気になれば６カ所も、７カ所もいっぺんにできるじゃないですか。こういうことを私は教育委員会に検討していただきたいと思うんです。自校にすれば金がかかる、あと人員がたくさんいってお金がかかる、こういう観念が私はもともとあるんではないかという気がするんですけれども、そういう点ひとつ十分な研究をしていただいて、私はこの次の議会ではその辺必要があれば教育委員会の方にお尋ねをしますので、ぜひ計画の練り直しをしていただいてご検討いただきたいというふうに思うんです。　それから、経費の問題であります。佐久市の給食センター４センターをあわせまして経費総額で約２億円かかっています。野沢センターが 5,778万9,000円、北部センターが8,489万6,000円、中込センターが3,671万、城山が約 2,106万 7,000円、合計で２億46万 2,000円、その中でセンターだから出る経費というのはいってみれば二重食缶、冷めるから二重食缶高いのを買わなければならない、コンテナ１台何十万すると思いますか。コンテナを必要とします。配送経費が野沢センター 270万 5,000円、北部 514万 6,000円、中込 180万 4,000円、これは給食費には直接かかわりがないんです。合計 965万 5,000円、これはむだ遣い、子供のために役にたってないというふうに私は思うんです。３センターの中の総経費の5.38％です。自校でやれば、このお金はいらないんです。そういうことを考えれば。　それとまたきのう教育長さんがおっしゃられましたけれども、大きくなれば一括購入が安くできるといいますけれども、給食費の総額はことしの要覧を見せていただきますと３億 8,154万 7,000円です。約４億円近いわけです。もちろん消費税は約 1,000万ぐらい払うという勘定ですが、この中で大量仕入れ、もちろん地元から大いに買ってはいるようでありますけれども、しかし特定のものについては学校給食会そういうところから仕入れをしているわけです。ところが小さいそれぞれの学校でそれぞれの給食室を持っているということになればいってみれば農協に頼んで新鮮なサンマや肉を入れてもらうということは可能なんです。センターの場合は今でも月ごとに業者と見積もりで入札でやっています。だからどうしても安いもの、損をしないような品物を入れざるを得ない。私も商売やったことありますからわかります。だけれども、野菜なんかはときに間にあわなければ多少悪くって見える、センターの所長さん方に聞くと、悪いのがきたらつっ返すとこう言っていますけれども、そんなことをやっていれば給食に間に合わないでしょう。つっ返さないから少しはこの次少し余計持ってこいとか私はやるんだろうと思うんですけれども、原則とすれば悪いのはつっ返すとこういうふうに言っています。つっ返してどうするかというと次のもの持ってきてもらわなければならないわけです。だから当日仕入れで品物見て悪いから戻すということはできないわけです。前日仕入れならできる。　ですから、当日仕入れた新鮮なものを当日見て間違いなくこれは地元のものでいいキャベツだな、いい白菜だということで調理をする。そういうことはセンターではなかなか難しいわけです。多少悪くても我慢せざるを得ないんです。しかもそれが 4,000、 5,000ということになれば大量なものです。例えば豆腐屋だって岩村田は沢井さんにやってますが、生あげにしても相当なご苦労をして 4,000食分の豆腐をつくり、生あげをこしらえているわけです。お豆腐屋さんほかにありますか。だんだんもうなくなって地元のお豆腐屋さんないわけです。例えば城山小学校の学校から出たところに手づくりの豆腐屋さんがあります。本当にうまい豆腐があるんです。その豆腐を使う。肉も城山小の場合にはお金がかかってもいいものを入れると。高崎でも言ってました。手づくりのハンバーグ手づくりでおからを入れておからハンバーグというのをオリジナルでつくったと。その日は子供が休まないというんです。130 グラムができる。仕入れれば80グラムのハンバーグしかやれない。こういう状況があるわけです。　たくさん話がありますけれども、一例を挙げただけですけれども、ぜひ私は大変通告をしておいてご返事を聞かないとこういうことについては失礼であります。しかし恐らく教育委員会で夜を徹して議論をしたというような話も聞きません。その点最後に一言だけ聞きたいわけですが、教育委員会が10月27日に定例会をおやりになりました。今月20日には定例会をおやりになる。そのほかに臨時会などでこの給食の問題についてどれだけご議論をされたのか、どこをどういうふうに具体的にごらんになってこういう結論に到達したのか、それだけひとつお聞きをいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　私は通告をたくさんいただきましたので、二晩12時までかかって丁寧に答えるように準備しました。そういうことからみると、通告の内容にないのを抜きにして、急なことを言って答えろということはまことに私は心外なような気がしますが、いかがなものでしょうか。したがって、今の問題はそういう気持ちでありますが、内容につきましてはえらいここで小林議員に答えるという内容ではないと思って私は私なりに教育委員会の責任を持ってこの問題に対処してきたと、こういうことだけご返事申し上げたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　34番、小林君。 ◆３４番（小林浜治郎君）　時間がなくて大変失礼を申し上げました。地元で大変親しくしていただいている先生に大変申しわけないわけでありますけれども、気持ちは子供のことを思うということでひとつご勘弁をいただきたいと思いますが、先ほどの続きになりますが、高崎の例が出てきました。60年３月に完成した３校平均で 245平米、建築費は設備費を入れて 5,862万 3,000円、61年３月に完成した６校、平均で１校当たり 6,294万 2,000円、前年度に比べて7.37％ふえています。62年３月に完成した７校、平均で１校 6,984万 2,000円、平均は大体 252平米、こういう状況で自校給食が高崎の場合行われているわけです。それから、補助金の関係についても先ほどの上田と同じように相当持ち出し分が多いということが数字的にはわかります。　そういう点で、私はぜひご無理をお願い申し上げて大変申しわけなかったわけでありますが、例えばＰＴＡの陳情、署名の受けとめ方については市長さんからお聞きをいただいた。文部省の指導といいますか、法の精神についてもお聞きをいたしました。教育委員会の議論の経過にいいては今予定がなかったということでありましてご答弁をいただけなかったわけですが、しかし自校化がなぜできないかとか、あるいは現状改善の方針とか、城山小の改築計画については私は文書の末端に書き添えたつもりでありますけれども、その点にだけひとつお触れをいただければありがたいというふうに思います。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　５分でお話できるかわかりませんが、私がまとめてきたことをお話申し上げます。　現在の施設の改善をどう進めるか、城山小は改善計画があるかと、こういうお話でございますが、現在の３センターの調理場においては、それぞれ狭隘で老朽化しておるために施設設備の整備に手を加えてきましたと。野沢給食センターにおいては、給食排水の下水道施設への接続工事とか、あるいは調理場内の水道配管工事、窓枠取りかえ等調理備品においては給食配送車、コンテナ、食缶等の購入、また中込給食センターにおいては、食器洗浄機等の購入、施設の増築等、一方北部給食センターにおいては、排水処理施設の除去により浅間中学校に新設された排水処理施設に接続された配管工事とか、あるいは給食調理場内の水道配管工事、給食配送車コンテナ、連続式揚物機、食缶等の購入、修繕、こうしたことに万全を加えてきました。 ○議長（秋山久衛君）　答弁者に申し上げますが、時間がまいりました。 ◎教育長（大井季夫君）　まことに申しわけございませんが、時間でありますので、失礼させていただきます。 ◆３４番（小林浜治郎君）　私の方こそ大変失礼をいただきまして申しわけございません。以上で終わりますけれども、いろいろ教えていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　小林君の質問は以上で終了いたしました。　３時45分まで休憩をいたします。 △休憩　午後３時２７分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４５分 ○議長（秋山久衛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、土屋征男君の質問を許します。　６番、土屋君。 ◆６番（土屋征男君）　通告に従いまして、私の質問をさせていただきたいと思います｡　若干興奮ぎみでございますが、古代文化を求める質問を中心的にやっていきたいというふうに思いますので、冷静な気持ちに返ってひとつよい答弁を明確にお願いをしたいというふうに思います。　まず、大きくは３つの通告をさせていただいているわけでございますが、最初に西山リゾートについてご質問を申し上げます。　この問題も前の各議員が触りをされまして、それなりの状況というものが出ているわけでございます。私は特に現時点で聞いておきたいこと、やってほしいことを中心に質問をさせていただきます。　佐久西山高原リゾートいわゆる千曲川高原リゾート構想につきましては、市長以下皆さんの大変なご熱心の中央政界への陳情活動によりまして、国土庁からの承認もことしのクリスマスプレゼントに間に合うやにもお聞きをしているところでございます。大変なご努力と成果に市民の１人といたしまして敬意と感謝を申したいと存じます。　いよいよ佐久市も長野県の東玄関口としての地理的条件を生かし、またどこの地方にも劣らない高燥清涼な気象条件をもとに歴史のぬくもりを世に発表できる市民ぐるみ念願のリゾート開発の時代がやってまいりました。大変喜ばしい限りでございます。　そこで私はこの時期にぜひ確認をしておきたい問題として、２点ほど市長に質問をいたします。　西山リゾートの問題については既に夢でなく、現実の問題としてとらえ、少なくとも市長の考えの中で承知をしておいてほしいことでもありますし、積極的に配慮され推進いただかなければならない問題であると考えておりますので、先ほども申し上げましたが、明確な答弁をいただきたいと思います。　まず１点でありますが、今回の決定承認になる千曲川リゾート構想のゾーンの中で位置づけられる佐久町、臼田町、佐久市、浅科村の４カ所の指定の中でどこのゾーンでも類似した開発や施設は好ましくなく思うわけでありますが、さりとて地域の要望や地理的な条件、さらにはインターの設置距離などを考慮に入れ、それぞれの計画があると思うのでありますが、市長は広域の組合長をも兼ねている立場でございます。これからこれらの各市町村間のいわゆる競合のないその地域にあった開発の調整をどのようにして調整をとっていくお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。私はこの問題は開発市町村の今後の活性化の原点をなすものとして重要な問題であるととらえて所感をお聞きするわけでございます。　次に、現在も既にそうであると思いますし、正式承認になりますとさらに行政における事務量は増大となると思います。一例で申し上げましても、この佐久のゾーンにつきましては大多数の土地は個人所有の山林地帯でありますので、筆界の調整やら所有自・小作等にかかわる権利にかかわる調整、また農地法等他法の調整、それから買収の調整やら一番問題になろうかと思います地元住民との調整、あるいは相続権利の調整、さらには関係諸官庁との調整など準備にかかわるだけの仕事だけでも莫大であるわけであります。本格的に作業の着手になりますと、それこそ大変な仕事量になるわけであります。私は佐久におきましてはこの規模の事業は今世紀最大の大事業であるとともに１日も早い実現は強い市民要望でもあるわけであります。そこで、市長にお伺いをいたすわけでありますが、市長はこの大事業に対応、いわゆる職員体制の事務的処理をどのような形で推進されていくのかお考えをお聞きをしたいと思います。　次に、２点目の文化財行政の長期展望について教育長にお尋ねをいたしたいと思います。　まず、通告に従いまして、第１点の質問、開発に伴う埋蔵文化財発掘調査体制と対応についてでございますが、これは12月５日付の朝日新聞に埋蔵文化財発掘ラッシュ、また開発急増調査追いつかずや担当課の新設を検討という大変な大きな字で見出しが出まして、当市の埋文行政に対する記事が記載されたのであります。この事業は開発に先立って記録の保存ということで、私たちの先人が残した遺産の調査で次から次へと新しい資料が発見されたり、佐久の古代人の生活様式が解明されるという大変な成果をおさめる仕事でありまして、改めてこの地道な仕事に携わる関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。　さて、先ほども触れましたが、西山リゾート開発や佐久リサーチパークと佐久には今大型の造成事業を目前に控えておりますし、継続調査においても流通団地や関越自動車道上越線着工に伴うアクセス道路、それにプラス民間開発とまさに新聞の見出しのとおり開発ラッシュイコール発掘ラッシュであります。そこで、民間による小規模開発は別といたしまして、大型事業については事前に計画が掲示されて、教育委員会でも調整がされた上で対応がなされていると思います。　以前当議会におきましても大型事業を見越しての質問がされ、事業を推進するために支障のないよう十分配慮をするようにとの質問がされた経緯がございます。その答弁の中では、当時の教育長も埋文センターを設立して対応していると胸を張った答弁がされておるわけでございます。新聞の報道によりますと計画のとおり調査を進めるのは難しい、これは社会教育課のコメントでございますが、教育長のコメントでも市教委と埋文センターを一本化して効率を高め、リサーチパークもできる限りのことをやるしかない、こう言っておられるわけであります。この内容ですと既に支障を来していると解釈をせざるを得ないわけですが、現在の専門職員の体制では対応は不可能であるのか、また、不可能であるとしたらどのように対処されるのか、まず１点お尋ねをしたいと思います。　次に、２点目の埋蔵文化財センター機能と位置づけについてでありますが、埋蔵文化財課の新設を検討しているようでありますが、新設そのものには私は異論があるわけではございませんし、かえって大変前向きで結構なことだと思うのでありますが、埋文センターが開発公社に昭和60年５月に全国でも初めてのケースとして設立され、他の行政からも大変な関心を集め、さらには現在でもかなりのこの問題については注目をされていることは私が申すまでもなくご承知のとおりと思います。　ところが報道によりますと５年目にして、教育委員会へ一本化するということでありますが、公社の定款変更までして設立をいたしました埋文センターを実質的にここで一体化をしてないものにしていくということについて私はちょっと疑問を感じるのであります。行政の中で教育の定員をふやせないという状況や調査に対応するための柔軟な予算対応など大変なメリットがあったはずでありますし、またこの５年間における埋文センターの成果は大変なものを処理されてきたと理解をしているわけでございます。その成果についてここでお聞きをしたいと思いますし、あわせて今後のセンターについてどのような位置づけをしていくのかお考えをお尋ねをしたいと思います。　最後に３点目の博物館の問題でございますが、これは先ほど上原議員の質問で、今の現時点ではあのくらいかというところまで答弁がありましたので、またこれは第２回目の質問の時点で私の要望として申し上げたいというふうに存じます。　最後の３点目の問題でございます隣接村との合併についてでありますが、この問題につきましては、ことしの第２回の定例会のときに上原誠夫議員、あは碓氷泰弘議員からも質問されて、市長の考え方は答弁の中で一応は出ておるわけでございます。趣旨には同感であると、ただし相手の立場というものを尊重しながら情勢を待ちたいということでありました。これは時期を見ながらということと私も理解をしているわけでございますが、御代田町や臼田町は別といたしまして、私が隣接をいたします特につながりの深い浅科村においては、最近私が接触をいたしますと、議会や一般住民の意識がかなり佐久市に合併の世論の方向で話題となっているのであります。　また、私の地域では先輩や関係者の大変な努力によりまして、建設中のビワ島橋も平成２年には完成し、供用が開始されるのであります。また、さらには主要国県道整備も佐久市へ佐久市へと向かって進んでおります。既に私は経済圏は佐久の一部になっているものと理解をしているのでございます。したがいまして、浅科村についてはそろそろ市長の考えておられる期に達してきていると思うのであります。　そこで私は浅科村に対する佐久市の態度をそろそろ決定をし、プロポーズいわゆる意思だけでも相手に伝え、双方の市町村の権益意識を高め始める時期と思うのですが、市長ももちろん就任７カ月にして浅科村の関係者といろいろ接触をしておられると思うのでありますが、合併の推進について特に浅科村についてという形でご答弁は結構でございますが、どのようなお考えで進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。　以上、私の第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　土屋議員のご質問にお答えをいたします。　最初に西山リゾート問題でございますが、総合保養地域整備法いわゆるリゾート法でございますが、このリゾート法に基づきます千曲川高原リゾート構想は新聞等で既にご案内のとおりでございますが、県及び関係市町村で調整の上に10月30日に国土庁に提出をいたしました。現在国において関係省庁との調整が進められておりまして、年明け承認を目指しております。　隣接ゾーンとの計画調整につきましては、ご指摘のとおりでございまして、リゾート地域全体としての一体的な発展のため、特定地域、また重点整備地区ごとに関係市町村が中心となって、民間を含めた協議組織を設立し、共同宣伝やイベントの開催、あるいは景観形成や環境保全などについて調整を図って一体的な取り組みを図ることになっておるわけでございます。このために構想の円滑な推進を図るべく、国のブロック機関、県あるいは関係市町村、民間団体の代表者等で構成します信州フレッシュエアリゾートエリア整備推進連絡協議会を発展的に改組するとともに、各重点整備地区におきましても同様な協議組織を設置し、調和のとれた整合性のあるリゾート地の一体的な整備運営を図ってまいりたいと思っております。土屋議員ご指摘のとおりでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　また、事務量が増加することはこれは必至でございます。今まだ内部でいろいろ相談をしておるんですが、企画を強化するか、プロジェクトチームをつくるか何らかの措置は必要かと考えております。　それから、３番目の浅科村との合併問題でございますけれども、浅科村との合併につきましては、平成元年の第２回定例会において信政会の清水議員の代表質問の中でご質問いただき、その際私は市長になったばかりでございまして、相手の立場もあることなので機運の醸成を見つめていきたいというご答弁をさせていただいております。佐久市が１日も早く10万都市になる方策としては企業誘致とか、あるいは住宅政策などもございますけれども、土屋議員ご指摘のとおり私は合併による人口増加が一番大きな方策ではないかと考えております。しかしながら、市町村合併にまつわる難しさをこれも十分承知しているだけに合併を進めた以上は成就させなければなりません。それだけに慎重を究めざる得ないわけでございます。　最近仄聞いたすところによりますと、村長さん並びに多くの村議会議員さんが佐久市との合併を公約に上げておられたということもちょっと耳にいたしましたし、また佐久市の申し出を期待されているやにお聞きしております。今後ビワ島橋の完成を一つの契機に、両市村の住民の交流をも推進しながらまた議会にもこれはご相談ご指導を得なきゃいかんわけでございまして、慎重かつ細大漏らさぬ配慮をもって機運の醸成を図ってまいりたいと思っております。やはり何かの機会が必要でございます。先ほどご指摘のリゾートの問題とか、あるいはもちろんビワ島橋、あるいは何か共同な事業というような機会も必要かと思いますが、機運の造成を図っていきたいとこういうことでひとつご理解をいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　土屋議員ご質問の文化財行政の長期展望についてということで、第１点目の開発に伴う埋蔵文化財発掘調査体制とその対応についてということについてお答えを申し上げます。　佐久市の埋蔵文化財調査は昭和40年から始まっております。昭和50年度には専門職員１名が採用をされております。さらに、昭和57年度、58年度の２カ年にわたり市内の遺跡の詳細分布調査が行われ、昭和59年３月には 553遺跡群と 222の古墳の存在が確認をされて、関係機関及び市民一般への周知がなされました。　昭和57年ころよりこの公共事業の増大と民間の開発による緊急発掘調査が増大をしてまいりまして、担当者１名では対応が困難な状態となってきておったわけであります。そこで、昭和60年５月には先ほどお話のように県下に先駆けて佐久埋蔵文化財調査センターの設立をお願いするとともに、国や県の補助対象事業については、市の教育委員会が直営ということで、この二本立てによって埋蔵文化財調査を実施してまいったわけでございます。しかしながら、埋蔵文化財発掘調査事業量は昭和60年度 8,238万 9,000円だった事業費が県営の小田井工業団地調査、高速道関連事業などの開発に伴う調査で昭和63年度には２億 903万 8,000円と約 2.5倍にも達してしまって予想をはるかに上回るものになってきたというのが実態でございます。この結果、昭和63年度には市職員２名と佐久埋蔵文化財調査センター、これは佐久市開発公社の者でございますが、３名の合わせて５名の調査担当職員を急遽中途採用して、県下の他市町村には例をみない調査担当者を10名とすることによって対応を図ってまいったわけでございます。　平成元年度も流通業務団地造成、あるいは国道 141号線バイパス工事などによって２億 5,000万円余の事業費が見込まれております。今後も平成４年度上信越自動車道の供用開始に伴う開発は佐久リサーチパーク、あるいは流通業務団地、岩村田北部土地区画整理、さらには西山、東山の大規模リゾートなど大型プロジェクトが目白押しという状況でございます。　この埋蔵文化財発掘調査は先ほどもお話がございましたが、先人が営々として築いてきた文化遺産であるこの埋蔵文化財が現状のままでの保存ができず、やむを得ず破壊されていく遺物、遺構の記録保存のための作業であるわけであります。埋蔵文化財の発掘調査事業というのは、埋蔵文化財の有無の確認と開発側との保護協議、あるいは調査計画書の作成、調整、発掘通知、工事範囲、あるいは遺跡の範囲、地権者との細部調整などの諸手続の済んだ後に発掘調査にとりかかることになっておるわけでございます。このためにこの埋蔵文化財調査事業量、あるいは埋蔵文化財調査センターの委託事業量が多くなればなるほど教育委員会自体の事務量もふえてきてしまうとこういうことになったわけでございます。　そこで先ほどのお尋ねのことでございますが、現在の専門職員体制では対応できるかということでございますが、事業量も県下一番でありまして、現在の10人体制も私どもにとっては十分とはいえませんけれども、人員体制の面からいえばこれは県下のトップであります。今後は試掘ということを大いに活用して、調査必要面積の絞り込みの確定をしながら委託者の理解を得るべく努力してまいりたいと、こう考えております。　この埋蔵文化財の発掘調査に当たるものが、埋蔵文化財の保護協議開始時から事業に参画することによって埋蔵文化調査センター委託の際に要する委託料の積算、委託協議、調査手続等を省いてより効率的に埋蔵文化財保護事業の推進を図っていきたいと考えておるわけでございます。　次に、２点目にご質問のございました埋蔵文化財センターの機能と位置づけについて、埋文センター５年間の成果についてどう考えるか。もう一つは今後センターの位置づけはどのように考えておるかというお話でございますが、ここでは埋文センターへ委託をお願いしている面についてお答えをさせていただきます。　佐久市の埋蔵文化財調査センターは、昭和60年５月社団法人佐久市開発公社の中の文化遺産の保護調査等の受託事業を行う、こういうことで事業部門として設立をお願いして現在に至っておるということのようでございます。高速関連などの公共事業や民間の開発増加に伴い、行革を進める市にあってなかなか人員増ということは望めず、これらの開発に先立つ埋蔵文化財発掘調査の対応が危ぶまれる中で、所長初め専門スタッフ３名を含む計５名によって、昭和62年度まで国、県補助事業を除いた年間 5,000万円前後の調査をお願いをしてまいっておるわけでございます。しかし、昭和63年度の委託事業量というものが県営の小田井工業団地造成に先立つ発掘調査その他で１億3,858万3,000円となっております。平成元年度も流通業務団地造成を中心とした全体の62％に当たっております。１億 4,906万 4,000円の事業を市派遣職員２名を含む６名の調査担当職員でこの問題に対しての対応をしてまいってきておるというわけでございます。　埋蔵文化財調査センター発足以来５年間の成果ということでございますが、こうした５年間の成果は十分に確認をする中で、今後も引き続きこの埋蔵文化財発掘調査部門の一翼を担っていただくというわけでございまして、一本化という話がさっきございましたが、今後は今まで教育委員会と委託をお願いしておりました埋文センターということでお願いしておったわけですけれども、増大するこの調査に対応するために何とか効率的な仕事の方法はないだろうかということをいろいろ考えまして、今までの二本立てということを一体化して一体化の組織をつくってこの問題に対応していこうとこういうことを考えたわけでございまして、今まであったものがなくなってしまうという埋文センターの仕事がなくなってしまうということではないわけでございまして、二本立てでやっておったものを組織的に一体化した事業ができるように組織がえをすることによって何とかこれを乗り切っていこうとこういうことを考えたわけで、これはこういう発掘の膨大なものがピークを越えればこれはまた従来の形に戻って仕事をやっていただけるようになるんではないかということは考えております。いずれにしてもこういう状態を乗り切りたいということで、このようなことを考えたとこういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　６番、土屋君。 ◆６番（土屋征男君）　大変ご丁寧なご答弁をいただいたわけでございます。ありがとうございました。最初から整理をしながらさらにお聞きしたい点について、またご答弁をいただきたいというふうに思います。　まず１点目の西山のリゾートの調整の問題でございますが、信州フレッシュリゾートエリアの中での協議会等をお考えのようでございますので、ぜひこれは市長さんの言われたような形の中で、すばらしい本当に佐久市としても点、佐久町としても点、臼田町として点、浅科村としても点になるようなひとつリゾート計画をお願いしたいというふうに思います。　それから、２点目の事業の推進のための考え方でございますが、私は今回企画調整の中に少なくとも参事職を張りつけてやっているという市長の姿勢は高く評価をしているわけでございます。今までの企画というのは少なくとも交通整理をしていた行政であったようにも私個人としては思っておるわけでございまして、今回は参事職まで張りつけて、本当にそこできちっとした計画をつくりながら同じ交通整理をする意味でも全然そういう考え方が違う姿勢を評価しているわけでございます。　今回先ほど本当に一部の仕事量だけを申し上げたわけでございますが、かなりの開発をしていくということになると事務量というものを感じるわけでございます。そうかといってこれを余り放棄しておいていたのでは市民要望にもこたえられないという結果にもなりますので、市長この問題については特に行政指導型でいくということで言っておられるわけでございますので、どうかこれはプロジェクトチームになるのか、あるいは新幹線高速課的な課の新設置というふうなことになるのか、あるいはその分野を担当している課にプロジェクトを組ませるのか、いろいろ方法はあると思いますが、ひとつ積極的におこたえをしていただくようにお願いをしておきます。　それから、開発の問題で１点だけちょっとせっかくの機会ですからお聞きをしておきたいわけですが、最近ゴルフ場が本当にあらゆるところでできるという状況の中で、水資源の環境問題というのが非常に問題になっているわけでございます。今回佐久のゾーンの中にいわゆる水源涵養保安林があるのかどうか、また水源といわれる場所は何カ所ぐらいあるのか、それだけ部長で結構でございますので、関係部長からお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（秋山久衛君）　民生部長、中山君。 ◎民生部長（中山全君）　西山のリゾートの関係につきましての水源の関係でございますけれども、今回佐久西部高原西山リゾート基礎調査を行います地域についての水道水源でございますけれども、一応調査地域内におきましては２カ所、またその地域に隣接しておりますといいますか、周辺でございますけれども、７カ所の水道水源がございます。水源涵養保安林の関係につきましてはないように思っております。　あと、大沢地域におきまして一応砂防の関係があるという話を聞いておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　６番、土屋君。 ◆６番（土屋征男君）　ありがとうございました。　次に、教育長の方にご答弁をいただいた問題でございますが、最初の長期展望についてということでございますが、新聞紙上の中では佐久リサーチパークは来年秋から造成工事を開始し、平成４年度には分譲の予定であるというふうな記事を踏まえて調査の可能性はいかがかという中で、教育長のコメントではやるしかないという言い方をしているわけですが、こういうことであれば分譲は予定どおりできないというふうにも理解をするわけですが、その辺はどうなっているのか、実際にやるしかないというふうな状況なのか、それとも平成４年にはもう間違いなくこの分の調査については終わらせることができて、分譲には間に合うということなのか、お願いをしたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　ただいまのご質問の件でございますが、組織を何とか統一して乗り切ろうということを考えた一番のもとはやはり瀬戸山のリサーチパークの問題が大きく関係してきたことが一つの理由でもございます。リサーチパークの開発が当初の計画どおり何としても進めたいと、そのためにこの埋文調査をそれとの呼応した関係で予定どおり進めるようにするために組織の見直しの中からこれを乗り切りを考えようということが一番の願いであるわけでございまして、当初の計画どおりできるようにということで私どもはこれに取り組もうとしておると、こういうことで、私は立場上そういうことしか申し上げられませんが、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　６番、土屋君。 ◆６番（土屋征男君）　２点目の問題で、埋蔵文化財センターの機能と位置づけというところで、一本化でなくして一体化というふうなお考えを今答弁でいただいたわけでございますが、ぜひそういうふうにしておいていただかないとこれからの埋蔵文化財の調査というのは本当に佐久市にとっては重要な仕事でございまして、かなりの面で重要視していかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。少なくても54年に仕事量が多くて、それで開発公社にそういう部分を設置をして始めたものが、逆に今度仕事量が多すぎるから一本化にするというふうな私はちょっと錯覚をした経過もありますが、いずれにしても一体化したいことについてちょっと疑問を持ったわけですけれども、いずれにいたしましてもこれからの仕事量というものはかなりになるわけでございますので、これは明かりを消さないでぜひこれは双方で１日も多く調査をしていたただいて、民間企業の開発でございますので、努力をしていただきたいというふうに思います。　それから、３点目に私は先ほど博物館の問題一応ちょっと第二質問の中で触れさせておいていただくわけですが、先ほど古一コレクションの問題で上原議員の質問の中で大まかな答えが出てきますので要望で結構でございますが、いずれにしても発掘された調査の膨大な出土遺物があるわけでございますし、それから非常にお聞きをすれば重要な出土品の量もあるんだというふうに聞いているわけでございます。ただ、私が一番心配するのは、今出土品が民間のお宅の土蔵をお借りして収納されているとか、あるいはややもすると危険な位置にあるプレハブの施設に眠っているというふうなことを聞いているわけです。これはもしや火災、あるいは災難等が起きますと、せっかくの資料も消滅をするという恐れがあるわけでございまして、非常に心配をするわけでございます。したがいまして、これは収納施設であってもどうか積極的に教育委員会はお考えをいただいて、少なくともそういう危険性の少ない場所に保管をしてほしいと思います。　また、先ほどもこれは上原議員から話が出ていますが、佐久市の発刊の貴重な歴史的な資料にもなるわけでございますので、ぜひその辺は真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、私博物館というふうな言い方をしておりましたが、これは文化財保護法でも公開の義務というのがありますが、そういうふうなことを考えますとそろそろせっかくの貴重な出土品があるわけでございますので、展示をして公開をしてもらうことが一番いいというふうに思うわけですが、教育委員会には小、中学校の改築、あるいは総合文化会館の問題いろいろあるわけでございまして、これが即明日というわけにはいかないと思いますけれども、どうか積極的にお考えいただいて答えを出してほしいというふうに思います。　それから、隣接市町村の合併についてでございますが、これは市長さんもまだまだ時間的に私と見解は若干違うようですが、期に達してないというふうなお考えのようでございますが、リゾートの問題、あるいはビワ島橋の問題、やっぱり浅科村の皆さんの気持ちをそろそろくんでやるときではないかというふうに私は思うわけでございます。なかなか今農村の結婚問題というようなものも難しい問題にあるわけでありますが、結婚もプロポーズしたら即成立という今時代ではございません。時間がかかると思います。どうかその期を逸しないように、また市長さんにご努力をいただきたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。　私もことし１年間本当に微力ではございましたけれども、大変４月当選以降そのたびに質問させていただきましたが、皆さんに真剣にご答弁をいただきましてありがとうございました。また、平成２年を期して佐久市の活性化、あるいは佐久市民の総合福祉のために皆さんにまたいろんな意味で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　土屋君の質問は以上をもって終結をいたしました。　次に、雫田喜三郎君の質問を許します。　23番、雫田君。 ◆２３番（雫田喜三郎君）　早くおしまいにしたいと思います。　質問がおしまいの関係で前の議員の答弁を聞きながら原稿をつくっておりますので、多少どうも通告より違う点もあると思いますけれども、えらい怒らないようにひとつお願いしたいと思います。　それではまず歳入からでございますが、歳入の名のとおり入ってこなければ市財政何にもできないわけであります。本来ですと歳入の見込みを詳しく説明願いたいところでございますが、何人もの議員の質問の中でまだ地財計画が現時点では明らかにされてないとそういうことでやむを得ません。しかしながら、市長は予算の規模はことしの予算に比べて多少落ちる程度だとそういうふうにお答えになっておりますので、そこらを頭に入れた中で質問してまいりたいと思います。　市長になって全額手づくりの予算編成になるわけでございます。編成に当たっては答弁されているように、行財政のイロハから入っていくわけでございますが、何としても地財計画を基本として、それからまた現在70年まで生きておるところの基本計画を柱として組み立てていかなくてはならない問題であります。限られた財政の中で市民要望に答えるためにはどうしたらいいのか市長のお手並みを拝見したいと思います。　また、議会としてもこと予算でございますので、歳入歳出ともひとつ注目すると同時に真剣にひとつ審議をしてまいるつもりでございます。　何人からの議員も言っておりましたが、長年の行政経験に加えて中央に豊富な人脈を持っている市長だけに市民は特に国からの支出金に対しては大変な期待を持っているわけですし、また私も三浦市長に期待をかけている１人でもあります。自主財源の確保当たり前のことです。また、市民福祉、この市民福祉というのは広い意味での市民福祉でございますけれども、何か一つ事業を興して要望にこたえていただきたいと思います。　また、市長は、今議会の中で当初予算でほとんど予算を組み込んでいくと、できるだけ補正を避けていくとそういうふうにおっしゃっております。これに対しては私も同感であります。そしてまた、１日も早い予算の執行もここでお願いをしておきます。　財源確保の中の手立てとしてはいろいろの手立てがあるわけでございますが、やはり何人かの議員がおっしゃっているとおり、企業誘致なんというのはやはり金のなる木の手始めだろうと思います。それから、市長毎回おっしゃっているところのこのリゾート開発等によりこの自主財源の確保については相当議員からも期待する質問がございました。そこで、私特にここで申し上げたいのは、地域の活性化、それから均衡ある市政の推進、これはまつりごとをやるものの基本でございます。その均衡ある市政の推進を進めていくためにはいわゆるバランスのよい定着人口を持つことが必要でございます。そのためにはやはりこれも何人かの議員が出されましたけれども、住環境の整備というのは大きな要素になってくるわけであります。　現在県まで含めて、県、それから市営住宅というものが各地にあるわけでございますが、決して快適な住環境とはいえないわけであります。各地全部に当てはまると思いますけれども、例えば私の地元の白山の県営、市営を例にとりましても、まだ古いものでも20年ぐらいでしょうか、二十一、二年になりますか、相当もう老朽化してきております。多分建築の方へも苦情が入っていると思います。特に北口に玄関をとってあるためにしみ上がってほとんどのドアが開かなくなってしまうと、それはそれとして、決して満足のいける状態ではないわけでございます。市の新しい団地造成大変成功をしております。例えばこれは一本柳とかそれから泉野団地とか、それから紅雲台、すばらしいいわゆる定着人口を持って、既存の各集落よりむしろその土地土地で中心的な役割を果たして、そして活性化が進んでいるわけでございます。それで、私はこの県、市営住宅というものはこれは勤労者の住宅ということで絶対必要な施設ではございますけれども、白山区みたいのいわゆる高瀬の中心的な場所にああいう市営住宅、県営住宅を置くことは今になっては大変問題がありはしないかと思うわけでございます。　また、白山区の住民のいわゆる市、県営住宅に住んでいる人たちもできればあの土地を開放してもらって、そして自分の持ち家をつくりたいと。そしてここへ定着をしたいと、そういうことを随分おっしゃっておりますので、お願いをしているわけでございますが、どうかひとつ市営住宅の見直しをどうしてもここでやってほしい、新年度の予算の中へその見直しのひとつ計画予算等もできれば頭だけでも出していただきたいと思います。　それで、私の考えとすれば、市営住宅はこれからはやっぱり高層化で持っていくべきであると。それで、できれば佐久市に土地を求めて住んでいただけるようなああいういい場所をそちらの方へ向けていただきたいと思います。そういうことによって、宅地造成とか、二、三の議員からも質問がありましたが、それによって佐久市がいわゆる定着人口によっての活性化、それからまた税収の安定にもつながるわけでございますが、ぜひひとつ検討をお願いいたしたいと思います。　それから、通告の中に基本計画との兼ね合いという言葉を使ってありますが、現三浦市政の中で基本計画に対してどのような形で市政が進行されているのか。それからまた新年度の予算の中で市長は総合計画を基本としながらやっていきますと、それはおっしゃっておりますけれども、今現在、または新年度予算の中で基本計画との兼ね合い、いわゆるバランスが崩れてはいないか、それをひとつみていただきたいと思います。　また、今度は歳出に入ってまいりますけれども、市長は編成方針の中で新幹線高速への対応、そういうことは強調されておりましてまことに結構です。それで、新幹線高速の問題、それから文化会館のことに関しましては、これは議会でも特別委員会をつくってそして理事者ともども対応している問題でございますので、どうかひとつそこらあたりはそのことの重要性を十分認識をされて、そして新年度予算の中へ何かの形でひとつ予算の登場をさせていただきたいと思います。　それから、通告には新規事業についてと書いてありますけれども、一部新規でない質問もいたしてまいります。　まず第１点は、浅間中への併設の社会体育館この問題が議会の方へも出されて採択になっております。これについては一体どのような時期にどのような形で予算の頭出しをしてくるのかお知らせをいただきたいと思います。　それから、ただいま申し上げたところの文化会館でございますが、これも30年の記念事業ということでやるということを市長おっしゃっているわけでございますけれども、これについても多少具体化した話があったら聞かせていただきたいと思います。　それから、これも各議員の今までの質問の中にありましたが、いよいよ御影橋が現在パンク状態のようでございます。これは前回ですから９月に建設部長だったでしょうか、平成２年度には新年度には着工したいとそういうふうに答弁があったと思いますが、これについていわゆる新年度でどの程度の予算を持ち、どの程度の一体作業をするのかお聞きしたいと思います。　それから次に、岩村田の建設事務所と地方事務所の跡地の問題でございます。　これは正直言って私自身もちょっと心外でございます。この問題につきましては、もう経過は三、四年前になりましょうか、それこそ地元の議員、それからまた北部の議員会、それからまた佐久市の議会の中で合庁が跡部へ行ってしまうと。合庁の移転後は岩村田の跡地については十分ひとつ検討を願いたいと、そして少なくとも岩村田が後退するようなことはしないでくれ、大変な騒ぎであったわけでございます。議会も一緒に岩村田の人たちを決して過疎にはしないと、寂しくはしないと、むしろ新しい施設によって活性化を図るというような約束もしているわけでございます。　この跡地利用に対して、11月初旬だったでしょうか、たしか信毎か何かに取り上げられたわけです。そしてその後全協があったわけですが、その全協の席上市長はこの件についてはまだ何ら聞いていないと。まだまだ岩振協の皆さん方とも詰めた話がしてないとそういうことで、あああれはまた新聞社が地元へ行って聞いてきた記事かと私ども全員がそういうふうに思ったわけでございます。その後これは日にちまで覚えていますが、11月17日の佐久市民新聞ですか、これには図面入りでそして詳しく報道がされているわけでございます。　その後今月７日になって議会が開会されたわけでございますが、本来ですともし市長があの問題をおわかりだったならばこれは議会冒頭のあいさつの中で議会にやっぱり知らせるべきではなかったかと。それでこれも後で聞いた話ですが、７日の本会議終了後、秋山議長以下岩村田の議員さんたちを市長室へ呼んで、そしてこれこれこうで大体方向が出たよとそういう説明があったらしいんですけれども、これに対しては少しく議会への配意不足、いわゆる対応不足ではなかったかと思います。なぜ私がそれを申し上げるかというと、ただいま申し上げましたようにこの問題では議会も十分力を入れてきているわけでございます。　それとまた民意の反映の立場として、やはり議会人としても青写真のできたところで説明を聞きながらやはり意見も申し上げたいわけでございます。これについてはしっかりと通告しておきました。そして臼田部長にその資料があったらひとつきょうの質問終了後出せとそういうふうに申しつけてございますが、よろしくお願いをしたいし、またこの間の取り扱いについてその市長の考え方もお尋ねしたいと思います。　それから次に、排水問題としてありますけれども、これは下水の問題でございます。　市長は６月の議会の下水の問題の質問に対して、これはもう全戸水洗化を目指して、そして鋭意努力をしていくと。しかしながら、ことが大変な作業であるので、10月まで待っていただきたいと、そして10月の時点でしっかりした排水計画を立てますと、そういうことを代表質問並びに一般質問の中で答弁されているわけです。それで、ではそういうことでということで、９月の議会にはこの下水問題の一般質問はだれも実は10月ということに期待をして出していないわけです。そして今回の議会には一斉に大勢議員が市長あの排水計画はどうしたと、そういう質問に対して、市長は大変な時間とお金がかかる問題であると、そして計画についてもまだ結論が出てないと。そして区長会に下げながらまた、議会の方へも報告をしていくというようなニュアンスの答弁を今議会でしているわけです。そして、それでその中でことしは桜井、常和、横根、それから来年は瀬戸というような順序でやっていくと、そういう説明がございましたが、一体桜井、常和、横根、それから来年は瀬戸というような順位づけは一体議会の中で発表が今までなされたことがあるのか。それから、またどういう時点でこういう順位づけをしているのか、これをひとつお尋ねしたいと思います。　例えばこれも地元ですからやりやすいですから高瀬の問題出しましょう。高瀬は今井、三河田、横和後でも触れてまいりますが、現在は公共下水道のあそこへ流入する地区に入っているわけでございます。コミュニティと呼んでおりますが、それで、あと南岩尾は今度竣工したわけでございますが、大和田、落合、それから北岩尾、住民要望がもちろん高いわけでございますけれども、全くその順位づけとかそういうものを聞かされておりません。それだけに今回の市長に期待をしていたその排水計画というものがその公共下水道へ入らない地域はいつどういうような形でどのようにやるんだという計画だろうと私は思っているわけでございます。　それで先ほどからも申し上げておりますけれども、やはりこの議員は各地域地域で地域の下水道には大変やっぱり関心を持ち、また指導的な役割も果たしているわけでございます。それで市長の今回の答弁によりますと、区長さんのところへおろして、そして区長さんの意見を聞きながらまとめて議会へ出すとそういうような話ですけれども、その実施のやり方、方法、それから順位づけというようなものは実に大事な要素があるわけです。ですからそういうことはやはり骨格ぐらいのところで議会に発表してもらって、そしてやはり議会に委員会もございますし、そういうところでひとつ広いテーブルの中でぜひとも検討してもらわないとこれは公平を期すとはいえなくなるわけでございます。どうかひとつまだ排水計画ができてないようでございますけれども、ぜひともひとつ議会へも諮っていただいて、そして議員の意見も聞いた中で間違いのない排水計画をつくっていただきたいと、これは市長の答弁をいただきたいと思います。　それから、いわゆる市長のおっしゃっているとおり13年には公共下水道の現在の計画地域が完了するわけです。それはいいわけでございますけれども、その周辺の集落がことしだったでしょうか、前市長のときだったでしょうか、請願書を出しているわけです。そういうことの中で例えば根々井とか瀬戸とか、それから中込の一部とかそれが採択になっているわけでございますけれども、今現在下水道の計画地域にはそれが含まれておりません。そこでこれも私の提言でございますけれども、ご存じのとおりあそこの佐久下水道組合は非常に大きな面積を持っているわけでございます。それで、周辺は今井、三河田、横和も含めて根々井もあの周辺が何とかあの公共下水道へ入れることができないかと、これをぜひ市長に検討をしていただきたいと思います。いうならば、計画面積の拡大ということになります。これには土地区画の関係やらいろいろのクリアしなければならない問題があると思いますが、市長も今議会でおっしゃっているとおり、できれば公共下水道を利用するのが一番いいんだと。そのとおりなんです。ですから、ひとつ公共下水道への流入区域のいわゆる計画区域の拡大を図るべくやっていただきたいと思います。　技術的には、ごく簡単だそうでございます。決して今佐久下水道はすべて自然流下だけではやっているわけではございません。南佐久からくるのは跡部でポンプ圧送もやっておりますし、それから岩村田地域も猿久保でポンプ圧送をするわけでございますので、多少低い地域でもこの周辺にあってはやはり下水道の計画区域に入れることが最もベターであると考えるわけでございます。その入れる手法については、これはひとつ市長にお任せをしていきたいと思います。はっきりした通告がしてございませんので、わかる範囲の答弁をしていただき、また、後日でも結構ですので、お知らせをいただきたいと思います。　それから、もう１個歳出に引っかけて質問をいたしてまいりますが、これは木村議員もこういうことを言いたかったんじゃないかと思うけれども、ちょっと違っておりましたが、いわゆる一部事務組合への予算の繰り出しが構成市町からあるわけです。それで、繰り出す方の議会が済まないうちに繰り入れを受ける方の議会が議決をしているという事実があるわけです。そしてこれにつきましては、議会の方でも勉強会をいたしました。そうしましたらひとつお互いの審議の中に立ってやっていけばというようないわゆる法解釈もあるようでございますが、自治法上でいきますと余りこれは好ましくない状態だそうでございます。そして今回も例をとりますと、既に工藤さん議長をやっている環境衛生では既に議会を済んでおると。それからまた、私が議長をしている佐久下水道はこれまた21日に議会をするわけです。しかしながら、これにつきましては私もきょうの質問する上でも責任がございますので言っておきました。佐久市並びに臼田町の議会の議決を経ないうちは効力を発しないものとすると、そういうことでやっていく予定にしております。　これがどういうことでこういう形になったんだということでございますが、これは三浦市長になってからこういうふうになったわけではございません。どうもここのところ二、三年もうちょっと前からきっとやってるかもしれませんが、これはその首長のご都合だけでそういう形になっているわけでございます。　それで各一部組合の職員に聞きますと、この議会の時期にくると首長の都合を聞くのと、それから首長の都合をとるのに大変な騒ぎだとそういうことのようでございます。それでまたこの12月は各一部事務組合、または企業団等もあるわけでございますが、どうかひとつこれは市長も日程の取り方で解決のつく問題でございますので、尻から持ってきて例えば27日が最終日で５つ、６つ仮にあったとすると大体22、３日ごろから一部事務組合の方へ時間をとっていただいて、そしてその市町の方は市町と言うのは町と市ですが、そちらの方をそれ以前にやってしまうと、そういうような手立てをこれは市長の都合だけでできる問題ですので、ぜひひとつそれにあわせたひとつ招集日程を議会の招集日程も組んでいただきたいと。　これにつきましては、これは私が１人申し上げているだけでなしに、今議会の会期日程を決める議会運営委員会でもこの問題が出まして、そしてやはりこれは直していくべきだとそういう話が出ておりますので、これはひとつ市長の答弁をお聞きいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　雫田議員のご質問にお答え申し上げます。　最初の方はいろいろご指摘をいただいたように思いますが、新年度予算編成につきまして歳入見通し、また歳出問題、いろいろご意見をいただきました。ありがとうございました。　歳入見通しにつきましてまた担当の方からご説明申し上げますけれども、歳出の特に地財計画とか基本計画との兼ね合いと申しますか、関係どうするんだというご質問でございます。これは第二次総合計画に基づいた実施計画に沿った予算編成が基本方針の中心でありますので、その実現に向けての編成を基本としながら経済社会の変化、あるいは住民要望等を踏まえて施策を選択していきたいというのが私の気持ちでございます。　新規事業につきましては、中長期的な視点を持って総合計画との整合性を保つ中で、社会情勢の変化をみながら住民要望を組み入れていく所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。　それから、地域の活性化問題のところで、均衡ある市政の推進という中で特に住環境の問題がございまして、白山団地を例にとられましてのご質問をいただいたわけでございますが、これ私前々また別個にも雫田議員からいろいろご意見をいただいている問題でございます。これからの公営住宅の改築に際しましては、また公営住宅の見直し等を含めて検討をさせていただきたいと思います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎市長（三浦大助君）　それから、文化会館の問題につきましてはこれは非常に大きな頭が痛いといいますか、大変難題でございます。当初市制30周年までにはつくるとこういう市の説明があったようでございますが、今とてもこれは間に合いそうにもございません。したがって、私はこの前にも30周年記念事業の一環として着手したいということはちょっと記憶にございませんが、前かその前の議会で申し上げてあるはずでございますが、ともかくこれは市民の強い要望でございます。まずその土地問題からどうしようかと。土地問題については内部でいろいろ相談をしておるわけでございまして、決して放ってある問題ではございません。大変なこれは宿題でございますので、慎重に検討させていただきます。　それから、浅間中学のそばの社会体育館の問題ですが、これは補助対象事業として整備すべく今国と折衝をしております。来春恐らく結論が出てくるだろうと思っておりますが、現在鋭意折衝をしております。　それから、岩村田の跡地問題でございますが、これは北佐久地方事務所、それから建設事務所と県機関の移転の跡地利用によるこの岩村田地区の振興対策でございますが、地元で組織されました岩村田振興対策協議会を窓口にして、61年３月以来協議を重ねてきたということを私は聞いておるわけでございます。振興計画につきましては、地元と市との間でなかなか合意に至らなかったという話も聞いておりまして、その間私の文書がございますが、地元の選出市議会議員４名の名前が入っておりました。これは秋山議員、平林議員、鈴木議員、工藤議員この４名の方が調定に入りまして、多目的集会施設を建設することで呼応したと。その後、地元の市議会議員さん及び岩村田振興対策協議会とで多目的集会施設の機能面についての検討を重ねてまいったそうでございます。その中でことしの７月に岩村田振興対策協議会から固定席を有する音響を重視した施設をつくってほしいという要望が出されてきたわけでございます。市でも地元の要望に基づきまして将来計画されている総合文化会館と規模、内容面で競合しないもので、一定のあの敷地の中で音響を重視した文化施設をつくるということで検討をしてありまして、その検討の途中の案が岩村田振興対策協議会の役員会と相談しているうちに一部報道機関に知るところとなったと、こういうことでございまして、その時点ではまだ全くまとまった案ではございません。したがって、皆様に大変ご迷惑をおかけすることになりました。　今後議会の皆様のもちろんご理解を得ながら、それと地元また岩村田振興対策協議会の総会を開いていただきまして、跡地利用計画について協議して決定してまいりたいと思っております。これはもちろん皆様方には相談しなければならない問題でございます。　そこで12月７日に岩村田地区の４人の議員さんにお諮りをいたしました案も最終的に決まった案ではございません。これは岩振協が今度総会を開くんだそうです。そこへその出すというときに間に入っていただいた地元の４人の議員さんに全然相談しないんではこれは大変失礼だからせめてその議員さんにお話した方がいいじゃないかとこういうことでお話を申し上げたわけでございまして、これはまだ決まった案ではなくて、これから岩振協が総会に諮ってそこでまた決めるとこういうことでございますので、全くまだ確定された案ではないわけでございます。この４人の議員さんに相談したというのは前の書類に４人の議員さんの名前があったものですから、間に入った議員さんにまずご相談しなくてはいけないんではないかと、こういう配慮でご相談申し上げたわけでございまして、決して議会を軽視したわけではございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。もしそういう誤解を受けるようなことがありましたひとつご了承いただきたいと思います。　それから、排水問題、例の全戸水洗化の問題でございますが、実は10月の時点でほぼまとまっておりました。ところが県でもそれをつくりたい、しかも県の公共下水道計画、全県下のあるということになりまして、県に打診をしたわけです。それで時期が少しずれました。それが県との交渉ですからいたし方ないことだと思いますが、これはお許しをいただきたいんですが、そこでこの前ちょっとこの議会に何人かの議員さんにご答弁申し上げましたけれども、ともかく今の戸数で計算して、将来伸びる戸数は全然入ってません。今の地域で計算して大体57％が公共下水道の今の計画に入っていると。あと３割ぐらいは集落排水のような格好でできるんだと。それからあと13％ぐらいはどうしてもこれはもう各戸の浄化槽に頼らざるを得ないんだとこういうことで一応の図面をつくってございますが、その順位づけとか、そういうことは一切まだ全く白紙でございます。　これはなぜ区長さんと相談しなければならないかと申しますと。今雫田議員がおっしゃったようなその周辺は入れろとか、おれのところはもう集落排水なんか待ってられないから各戸の浄化槽でいくよと、こういう意見がかなり地図を見ない前から出てきておるところがあるわけでございます。したがって、余りくるいますとかえってまた出して大分変わったじゃないかとこういうおしかりを受けてはいかんと思いまして、慎重には慎重を期して区長さんに一遍打診してみようかとこういうことに今なっておるわけでございます。　先ほどご指摘のございました位置づけの問題で、桜井、それから常和、横根、この順番は前から決まっておったようでございます。その高瀬の問題は私がここに就任いたしまして、すぐその話を聞きまして、今厚生省にものすごい水洗化の要望が強いものですから早く補助金確保しなけれはいけないと思いまして、もう厚生省と話を今詰めておるわけです。私にしてみればとにかく何とかして補助金を持ってくることが先決でございますので、たまたま高瀬の話はあったところへ私が今補助金を結びつけているような状態でございまして……。　　　　　　　　　（「瀬戸です」と呼ぶ者あり） ◎市長（三浦大助君）　失礼しました。瀬戸の話でございます。そういうことでひとつ瀬戸の問題はご理解をいただきたいと思いまして、高瀬と瀬戸と間違えてしまいましてすいませんどうも失礼いたしました。したがって、今後のものはいつどのようにということは全くまだ白紙でございます。一応どうしようかという図面ができ上がったところでございます。　それから、一部事務組合の問題でございますが、今ご指摘いただくまで私全く気がつかないでおりました。組合の方のいろいろ意見を聞いて今までどおりにやっていたものですから、たしか今ご指摘受けましたこういう問題あるなと今しまったと思ったわけでございますが、今まで慣習上でやっておりましたので、ひとつこれからまた相談をして日程調整なるべく積極的にとってまいりたいと思っておりますので、どうぞひとつお許しをいただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　23番、雫田君。 ◆２３番（雫田喜三郎君）　ちょっと申し上げます。　部長たちは今の私の質問はこれは通告が余りはっきりしてないので急に答弁というわけにはいかないと思いますけれども、この質問の要旨だけは十分頭に入れておいて、そして新年度の予算、またはこれからの下水道とか、そういう問題にひとつ対応していただきたいと思います。一生懸命やってもらわないと困ります。　それから、いよいよ年が明けるとヒヤリング、または助役、市長査定ということになるわけでございますが、これは特に助役と市長にお願いをしたいわけですが、やはり職員、現場の声を十分ひとつくんでいただいて、そして反映させていくようにしたいと思います。　それから、再度三浦市長だけに期待をして申し上げるわけですが、いよいよ正月になるわけですが、ひとつその中央のパイプというやつを十分生かしていただいて、そして国からの支出金、補助金等の確保については市長は何回も決意のほどをおっしゃっておりますが、何分よろしくお願いをいたしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（秋山久衛君）　雫田君の質問は以上で終結をいたしました。　これをもって一般質問は終結をいたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本会議は明後15日午前10時再開の上、議案質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時１２分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　秋山久衛　　　　佐久市議会議員　　　鈴木宮夫　　　　佐久市議会議員　　　中嶋長市郎...